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都道府県の回収不能金 5年間で5400億円 NHKニュース
全国の都道府県が滞納された税金や企業への貸付金などを回収できなくなったり、回収できない見込みとな... 全国の都道府県が滞納された税金や企業への貸付金などを回収できなくなったり、回収できない見込みとなったりした金額が、この5年間だけで5400億円に上ることがNHKの取材で分かりました。こうした「回収不能金」は、本来なら住民サービスなどに使われるはずだったもので、それでなくても厳しい財政状況に置かれている自治体が対応に苦慮しています。 これは滞納された税金の徴収を断念したものや、地域振興のために企業や個人への融資が返済されず焦げ付いたものなどのことで、都道府県に取材したところ、回収できなくなった「不納欠損」の総額は平成25年度までの5年間で3211億2575万円に上っていました。回収が難しいと判断された「回収不能見込額」も、平成25年度の段階で2200億9684万円あり、いわゆる「回収不能金」の総額は合わせて5412億2260万円に上っていることが分かりました。 最も多かったのが、滞納された住
2015/06/11 リンク