東京都知事選の告示日が１週間後に迫った７日、宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）が無所属で立候補する意向を固めたことがわかった。参院選の投開票翌日の１１日に正式に記者会見を開いて表明する。 宇都宮氏は朝日新聞の取材に、「野党４党の枠組みも視野に入れていたが、待っていては間に合わない。市民連合の支援を得て、さらに支援を広げたい」と語った。都民の暮らしに重点を置き、税金の無駄遣いをなくすことや福祉の充実を訴えるという。 宇都宮氏は、２０１４年の都知事選で、共産、社民両党の推薦を得て、当選した舛添要一前知事に次ぐ約９８万票を獲得した。同年の選挙では細川護熙元首相も立候補していた。猪瀬直樹元知事が当選した１２年都知事選にも立候補し、次点だった。 一方、都内２６市長でつくる「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると

自民党都連は２７日の幹部会議で、舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で擁立する候補について、早ければ今週内にも選ぶ方針を決めた。前総務事務次官の桜井俊氏を推す声が強まっており、都連は選定を急ぐ考えだ。 内田茂幹事長は会合後、「自薦より、我々が出したい人を選ぶ」という方針を確認したと報道陣に明かした。 都知事が２代続けてカネをめぐる問題で途中辞職したことから、都連内では「知名度より実務家」「政治家は難しい」との意見があがっている。桜井氏は立候補を固辞しており、一部の国会議員らが説得に動いているという。 会合では、前厚生労働事務次官の村木厚子氏、小池百合子衆院議員の名前もあがった。民進党から名前があがる元総務相の片山善博氏について、都連幹部は「民進が考えている人に我々が相乗りするのはありえない」としている。

２０１１年の都知事選に出た自民の渡辺美樹参院議員は１６日付のブログで都知事辞職をテーマに「私は絶対に税金で贅沢（ぜいたく）をするつもりはないと断言できます」などと書いた。朝日新聞の取材に１８日、秘書を通じて「出馬の考えはない」と回答した。 作家の百田尚樹氏もツイッターに「東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている」と書き込んだ。朝日新聞の取材に１８日、「（立候補の意向は）半分くらいほんまや」と答えた。

米国で長年暮らし、数年前からホームレスになっている８６歳の日本人男性が２２日に帰国する。路上生活から救おうと、日米両国の支援者が連携。帰国費用を寄付で集め、日本で暮らす部屋もすでに確保した。 男性は茨城県出身の宮田満男さん。日本の土を踏むのは４４年ぶりで、「帰国したら親の墓参りをしたい」と話している。 宮田さんは１９７０年代初めに渡米。和風住宅のリフォームを日本の会社に頼まれたからだったが、依頼主が倒産して帰国費用もなくなった。日本に残した妻と娘とは連絡がとれなくなり、米国にとどまった。 その後、ロサンゼルスの日本人… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

この大分でも、日本全国でも野党統一候補ということで１人にしぼっています。野党統一候補、聞こえはいいですが、実態は共産党と民進党の統一候補であります。その実態をしっかりと見ていく必要があります。実際には共産党と民進党の統一候補。みなさん、「気をつけよう、甘い言葉と民進党」であります。だまされてはいけません。共産党は綱領に日米同盟を廃棄すると、そうはっきり書いています。先般の熊本、そして大分の地震において、救命救援のために自衛隊の皆さんが昼夜をわかたず、頑張ってくれた。共産党はその自衛隊を解散する、こう綱領で述べています。野党候補に一票を入れることは、この主張に、その考え方に力を与えることに他ならないのであります。（１３日、大分市での演説で）

川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。

小川敏夫・民進党参院幹事長 私は今、日本の状況にすごく危機感を持っている。一人ひとりの生活を支えるのが政治だと思っているが、どうもそうなっていない。アベノミクスだって、恵まれた人がさらに恵まれただけで、働く人の賃金は下がっているし生活は苦しくなっている。格差も広がっている。これでは社会に不安が生じる。 （経済的に）いい人だけが良くてみんなが良くならないと、社会全体に不満が出てくる。怖いのは、その不満がはけ口を作る行動に出てしまうこと。ヘイト（スピーチ）がそういう方向にいってしまわないかが一番心配だ。社会全体に不安が残る不満の構造ではなくて、政治が主導権を持って一人ひとりが安心できる社会にしないといけない。（東京都中野区での講演で）

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が２位だったクルーズ上院議員（４５）が３日（日本時間４日午前）、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏（６９）が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。 クルーズ氏は、同日夜のインディアナ州での集会で、支持者を前に「我々は選挙戦から撤退する」と表明。一方、トランプ氏は早くも民主党のクリントン前国務長官（６８）との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「（本選挙が実施される）１１月に我々は勝利する」と述べた。 これまでの獲得議員数で３位のオハイオ州のケーシック知事は依然撤退の意向を示していないが、トランプ氏が７月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員

元航空幕僚長・田母神俊雄容疑者（６７）らによる公職選挙法違反事件で、朝日新聞は田母神容疑者らが現金配布について確認する映像を入手した。支援者に受領を拒否された金を田母神容疑者が受け取ったことを認める場面もある。東京地検特捜部は運動員への現金配布の実態解明を進めている。 接見した田母神容疑者の弁護人は１５日、「（現金配布の指示も了解もしていないという）従来の主張にかわりない。立場は否認です」と話した。 関係者によると、ビデオは東京都知事選の１年後の昨年２月に撮影された。机上には現金配布リストが置かれ、田母神容疑者や、元選挙対策本部事務局長の島本順光容疑者（６９）らが、会計責任者から聞き取り調査をする様子が約１００分間映っている。 冒頭、島本容疑者が「言った言わないという話があるのでビデオで撮らせてもらってます」と断り、撮影が始まる。 会計責任者が「直接現金で渡した。２人（映像では実名）に５０

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伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）

自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に

スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録した大阪市の会社が、この商標を無効とした特許庁の判断を取り消すよう求めた訴訟の判決が１２日、知財高裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「イメージや外見が大きく違う」として、「三浦」側の勝訴とする判決を言い渡した。 特許庁は、ミュラーの申し立てを受けて昨年９月、「ミュラーへの『ただ乗り』だ」として、登録を取り消した。訴訟でもミュラーは「語感が極めて似ている」「信用や顧客吸引力への『ただ乗り』目的だ」などと主張した。 だが判決は、「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「多くが１００万円を超える高級腕時計と、４千～６千円程度の低価格商品の『三浦』を混同するとは到底考えられない」と述べた。 判決について、ミュラーの代理人は「会社と連絡がとれず、コメントできない」。三浦の製造会社は「大阪のお笑い時計と、高級時計を

民進党の山尾志桜里政調会長は６日の記者会見で、元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあることを明らかにした。総額は数百万円単位に上るとみられ、「法的措置をとる」と説明。元秘書らが詐欺罪や政治資金規正法違反の罪に問われる可能性もあるが、山尾氏は「監督責任が不十分だったと反省し、政調会長として党に貢献していきたい」と辞任は否定した。 山尾氏の説明では、自身が代表を務める事務所には、２０１１年に２４７万２３５２円、１２年に４２９万２８１８円のガソリン代の支出記録がある。元公設秘書は領収書をもとに経費を請求していたが、実際には経費通りにガソリンを購入していない疑いがあるという。不正が疑われる領収書は１２年だけで１３５枚分。ガソリンスタンドには不要レシート入れが備え付けられてあるといい、山尾氏は「他の人のレシートを持ち帰ることができ、秘書が本当に購入したか疑問を持

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の前身組織に戦闘員として加わり、シリアのアサド政権軍に拘束された３人が、首都ダマスカスで朝日新聞記者の取材に応じた。いずれも中央アジア出身で、アサド政権打倒の「ジハード（聖戦）」に参加するためシリア入りした。３人はＩＳの残虐な行為を非難したが、未練を断ちきれないようにも見えた。 戸建てに住みミニバンも支給 「ＩＳに戻ることがあれば、上官の指示に従うと思う。『殺せ』と命じられれば、殺すかもしれない」 少年の面影を残すムハンマドヤヒヤ・ハーキムジャンノフ元戦闘員（２２）が、ゆっくりとそう語った。 キルギス第２の都市オシ出身。イスラム教スンニ派の家庭に育ち、２０１１年、スンニ派の最高学府、エジプト・カイロのアズハル大学に進学。イスラムの指導者を目指し、イスラム法学などを学んでいた。 １３年春、カイロ郊外のモスク（イスラム礼拝所）で過激派と出会い、「スンニ派を虐殺す

明治政府はアイヌ民族から土地を「取り上げ」たのか、それとも「与え」たのか。中学校で使う日本文教出版（日文）の歴史教科書で、アイヌ民族政策を取り上げた記述の一部が４月から正反対に書き換わる。なぜなのか。 ２０１０年度の教科書検定に合格し、現在使われている日文の歴史教科書は、こう記述している。 「政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」 ところが、１４年度の検定では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

教職員のわいせつ事案が増えていることから、東京都教育委員会が懲戒処分の基準を改め、厳しくする。児童・生徒の胸や尻を触った場合は免職と明記。従来は停職の対象だった「わいせつな内容のメール送信」は、悪質性によって免職もあるとした。３日の都教委定例会で承認された。４月１日から施行する。 免職対象の行為は、児童・生徒と性行為をする▽直接陰部などに触れる▽キスをする▽のぞき・盗撮――の４項目に「乳房、でん部などを触る」を加える。「メールなどでの性的行為の誘導・誘惑」「着衣の上から体に触れる」行為は免職か停職の対象にする。相手が保護者でも免職にする可能性がある。 都教委によると、わいせつ行為による懲戒処分は２０１０～１４年度の５年間で８３件。このうち５０件は免職だった。ＳＮＳの普及などで、わいせつ事案は多様化しているという。今年２月には多摩地域の中学校の男性教諭（３０）がＬＩＮＥ（ライン）で複数回にわ

子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。