ＧＰＩＦの評価損は5.5兆円か、参院選後に公表先送りとの見方も
市場関係者によると、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年度の運用で5.5兆円前後の評価損を被ったもようだ。実績の発表日を例年より遅い７月末にしたため、政府による参院選後への先送りではないかとの見方も出ている。 ＧＰＩＦは2016年度計画で、四半期ごとの運用実績の発表日を初めて事前に公表し、１－３月期と15年度分は７月29日とした。14年度の通年報告は昨年７月10日と08年以降で最も遅かったが、今年はさらに先延ばしされ、例年よりも３週間前後遅い発表となる。 ＧＰＩＦの広報責任者、森新一郎氏はブルームバーグに対し、今回は設立から10年の歩みをまとめる必要もあるため、例年より準備に時間がかかるのが最大の要因だと説明。参院選のスケジュールとの関係については、「全く関係がない」と述べた。情報開示を拡充する一環として発表日をあらかじめ決めることについては、「月末の金曜にそろえた」と言い、「
日本でマイナス成長が日常茶飯事に－２期以上連続は過去20年で７回 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：日本は７－９月期に２四半期連続のマイナス成長になった。海外の経済事象や国内の自然災害がその原因ではない。 日本は過去20年で７回、２四半期以上連続のマイナス成長を経験しており、そのうち２回は2012年遅くの安倍政権発足後だ。四半期当たりの平均成長率はプラス0.8％。一方、中国はこの間に絶え間なく成長を続け、日本を抜いて世界２位の経済大国となった。 ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、16日の日本の国内総生産（ＧＤＰ）発表後のリポートで、労働人口の急速な縮小に伴い、日本の潜在成長率は極めてゼロに近いと指摘。さらに日本にとってゼロ成長や緩やかなマイナス成長はもはや大した問題ではないと分析した。 日本の７－９月期ＧＤＰは前期比年率0.8％減で、４－６月期は0.7％減。昨年の２期連続のマイナス成長の引き金となったのは消費増税だった。今回のマイナス
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