なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
二つの格差 - himaginary’s diary
Econospeakでピーター・ドーマンが、格差には以下の2種類あることに注意を促している。 賃金格差 過去数十年間議論の的になってきた 米国では多くの給与は停滞してきたが、金融のような一部の職種は莫大な報酬を提供してきた 同一職種内でも、僅かなスーパースターが大金を稼ぐ一方、その他の人々はそれを指を咥えて見ているだけの状況に置かれている 原因については様々な議論：人的資本の問題？ 勝者総取りの仕組みが悪い？ 組合の衰退のせい？ 規制緩和や政治の代表性の喪失が関係？ 労働ではなく資本への所得配分が増えている これが最近話題のピケティ本のテーマ この2つの格差にはあまり重なるところが無い、とドーマンは指摘する。前者は労働所得の配分の問題であり、後者は労働所得の比率そのものが低下しているという問題である。前者は99%対1%の問題であり、後者は1%の1%（＝上位0.0001）対それ以外の人々の問
ダドリーNY連銀総裁「うちらも失敗しちゃった。ま、日銀ほどじゃないけどね」 - himaginary’s diary
Mostly EconomicsがダドリーNY連銀総裁*1のBIS講演を紹介している。 以下はその一節。 During and following financial crises, problems in the financial system can impair the transmission of monetary policy to the real economy. When this happens, policy may need to be more accommodative than otherwise in order to achieve its objectives. The experiences of both Japan and United States are cases in point. In retrospect, we know that
経済学徒が知っておくべき5つのこと - himaginary’s diary
についてハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）のDavid Hemenwayがreal-world economics reviewなる学術誌の直近号に書いている（H/T Mostly Economics）。 以下がその5項目： 人間は孤立した生き物ではなく社会的動物である 嗜好は変更可能で、特に子供と若者においてそうである 世の中には子供と若者が大勢いる（経済学の教科書にはほとんど姿を見せないが） 小売の購入者が自分の買う製品について詳細な情報を持っていることは滅多にない 大企業（やその他の経済的機関）は社会的および政治的な力をかなり持っていることが多い 当初Hemenwayは、機会コスト、限界分析、モラルハザード、外部性、囚人のジレンマゲーム、といったことを挙げようとしたが、結局は経済学に教科書にあまり出てこない上記項目にしたという。
ティモシー・ガイトナーに纏わる5つの神話 - himaginary’s diary
ガイトナー前財務長官の退任当日の1/25に、WaPoが5つの神話シリーズで彼を取り上げた。書いたのはNoam Scheiber。 以下はその概要。 彼はウォール街の産物だ 実際には彼はウォール街で働いたことはない。民間で働いた唯一の経験は、院を出た直後にヘンリー・キッシンジャーのコンサルティング会社で働いたときのみ。 彼と金融界の間に問題があるとすれば、癒着といった話ではなく、知的に囚われていること。官僚として過ごした20年の間に、金融界のエリートたちの視点を身に付けてしまった。NY連銀総裁時代も、金融界の大物が何人か理事会のメンバーになっていた。従って彼が2011年に経済における金融部門の役割の縮小に否定的なコメントを出したのも、驚くべきことではない。 ガイトナーは温厚で控えめだ 細身な体と少年のような外見から、彼のタフネスを疑う声が長いこと絶えなかった。しかし彼の「師匠」であるラリー・
今後の米国のインフレ率は4〜5%になる - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所のSamuel Reynardが、貨幣の数量方程式に基づく分析から、現在の米国は1990年代の日本よりは2000年代のアルゼンチンに近い、という結論を導き出している（Mostly Economics経由）。 The analysis presented in this paper shows that historical episodes of financial crises have been accompanied by different monetary stimulus, which were function of monetary policy reaction and financial sector transmission mechanisms. This has resulted in different inflation paths
民主主義抜きで富裕になれるか？ - himaginary’s diary
と題したブログエントリをダニ・ロドリックが書いている（原題は「Can you get rich without democracy?」）。 そこで彼は以下の図を示し、個人としては民主主義が無くても富裕になれるかもしれないが、国全体が富裕になるのは産油国で無い限り民主主義抜きでは難しい、と主張している。 この散布図に含まれるのは、人口百万人以上で燃料の輸出比率が5割以下の国全てである。民主主義の指標はここやここで紹介した研究と同様Polityのスコアを用いているとの由。 この図で非民主主義かつ一人当たり実質GDPが5000ドルを超えているのは、シンガポール、ベラルーシ、チュニジア、ヨルダン、中国の5カ国しかない。このうちベラルーシは旧ソ連の残滓であり、チュニジアは最近のアラブの政変の起点になった。中国がシンガポールの道を辿るのか、それともチュニジアの道を辿るのかは世界経済にとって（二番底云々
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