ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
悩む力 - 池田信夫 blog
先週、次の次の本の企画を編集者と話していて、「『悩む力』は75万部ですよ。ああいう本は書けませんか？」といわれたので、ブックオフで買って読んでみたが、途中で投げ出した。本書の主人公はウェーバーと漱石だが、きのう紹介した週刊東洋経済の特集でも、いまだに『プロ倫』を古典と信じている人が多いので、基本的な事実関係だけコメントしておこう。 前の記事でも書いたように、『プロ倫』には事実誤認が多い。フランクリンは、カルヴィニストではなく理神論者(Deist)だと自分で書いている。イギリスでも資本家にはアングリカンが多く、カルヴィニストは少数派だった。またウェーバーによれば、資本主義が西欧で生まれたのは19世紀ということになっているが、最初の株式会社ができたのは17世紀であり、イギリスで資本や利子の概念が法的に公認されたのは13世紀だ。 ウォーラーステインの見方でいえば、資本主義的な近代世界システム
姜尚中氏の通俗的ウェーバー論 - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞で、姜尚中氏がマックス・ウェーバーの「精神なき専門人、心情なき享楽人」という有名な言葉を引用して、こう書いている：ウェーバーが予見した社会をいま我々が生きている。金儲けのための金儲けと、跋扈する精神のない専門人、そしてその影響としての格差や貧困・・・大塚久雄から半世紀以上たっても、こういう通俗的なウェーバー解釈を東大教授が教えているのかと思うと、うんざりする。姜氏には『マックス・ウェーバーと近代』という著書もあるから素人ではないが、この本でもひたすらウェーバー解釈学が展開され、肝心の歴史的事実はどうだったのかという検証はまったく行なわれていない。 これは日本だけで異様な発達を遂げた「ウェーバー学」の特徴だが、元祖の大塚は、むしろ西洋経済史の実証からマルクス主義的な「生産力・生産関係」の図式を批判し、（今でいう）起業家精神に資本主義の起源を求めた。そのよりどころにしたのが、ウ
池田信夫blog
今回のアメリカの金融危機を「大恐慌の再来」などという話がよくあるが、これは間違いである。トルストイ風にいえば、好況はいつも同じように幸福だが、不況はそれぞれに不幸なのだ。 ガルブレイスの本（左）は先週、再発売されたが、初版は1955年。1929年の出来事を日記風につづったもので、経済学的な分析はない。これを含めて一般向けの本では、投機バブルの崩壊が大恐慌を引き起こしたといった説明が多いが、投機の失敗だけで10年以上も2桁の失業率が続くことは考えられない。これを理論的に説明したのがケインズの『一般理論』で、戦後の経済学の主流も「有効需要の不足」とか「流動性の罠」のようなケインズ的な説明だった。 この「通説」に膨大な実証データを使って挑戦したのが、Friedman-Schwartzの記念碑的な研究である（ただし通読するのは困難）。これは金融システムが崩壊していた時期にFRBが通貨供給を絞っ
売れない学術書の著者が集まりグーグル電子図書館への対応を議論する - 池田信夫 blog
情報通信政策フォーラムのセミナーの記録。 私には文芸家協会や一部の出版社が何を騒いでいるのか、さっぱりわからない。ブック検索を使ってみればわかるが、これは本の一部を「立ち読み」できるだけで、それによって本が売れなくなる可能性はない。著作権というのは、しょせん金銭的な権利なのだから、「著者の尊厳」がどうとか騒ぐのはナンセンスだ。そもそもこのサービスは公共的なもので、国会図書館も今回の補正予算で127億円を計上してデジタル化とネット公開を進める。外資がやるのには怒るが、お上がやるのには文句をいわないのか。 権利意識の希薄な日本で、こんな話が大騒ぎになるのは奇観である。彼らは「プライバシー」とか「著作権」を騒ぎ立てるのが権利にめざめた「近代人」だと思っているのかもしれないが、これは逆だ。こういう疑わしい権利を「自然権」として絶対化するのは、フランスやドイツなど後進国の法体系である。英米では、
大不況の経済学 - 池田信夫 blog
来週の週刊ダイヤモンドの特集は、現在の不況についての経済学者の見方を多面的に紹介している。「リフレ派」や「市場原理主義批判」は姿を消し、ケインズ派と主流派の論争が軸になっている（私も読書案内を書いた）。これは国際的な標準に近い。 印象的なのは、もっともケインズ派に近い吉川洋氏でさえ「需給ギャップを埋める」という伝統的なケインズ政策を否定して「持続的な成長」を説いている点だ。土居丈朗氏も「乗数効果は1未満」だとし、野口悠紀雄氏も北村伸行氏も「産業構造の転換が必要だ」という。福田慎一氏は長期国債を買うなどの非伝統的な金融政策も必要だとするが、政府紙幣や無利子国債などの「奇策」については肯定的な意見はゼロ。 雇用問題についても、川口大司氏は「規制強化は逆効果」と厚労省の政策を批判し、年金問題について鈴木亘氏は「巨大な世代間不公平が本質的な問題」とする。「北欧モデル」が検討に値するという点で、
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