これからの政局の対立構図を整理する（後編）：役者は揃った。後は戦うのみ。 - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2009年03月18日 これからの政局の対立構図を整理する（後編）：役者は揃った。後は戦うのみ。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、最後にまとめたいのだけど、 ここまで半年くらい コツコツと地味に（苦笑） 書いてきたことで 予算成立後の政局の 登場人物と対立構図を 整理できたと思う。 まず、縦軸を「世代間闘争」に 横軸を「経済政策」とする。 「世代間闘争」とは、 自民・民主両党の現執行部世代が 縦軸の上に 「政策新人類」世代の若手・中堅が 縦軸の下に位置し、 その闘争が起きるということ。 （2008年11月04日 金融危機の政局（２）：旧「政策新人類」の復権はなるか。） 「経済政策」とは、 横軸の左に「バラマキ（郵政見直し）」、 真ん中に「財政再建(増税)」、 右に「構造改革（郵政民営化）」 が位置する。 この図に、これまで紹介してきた キーマンを当てはめる。 まず自民党だけど、 現執行部世
なぜ、日本ではネット献金が出来ないのか(2)
3月3日の民主党の小沢代表秘書逮捕以来、新聞紙上は「関係者によると」というう出所不明の「捜査情報」で埋めつくされている感がある。昨日は、「小沢氏の元秘書だった現職衆議院議員が事情聴取へ」という報道が走り、与野党ともに落ち着かない空気が漂っている。一昨日、「なぜ、日本ではネット献金が出来ないのか」という記事を書くと、各方面から反響を頂いた。引き続き、ネット献金について、わかったことや、可能性について書いてみたい。今年の2月21日の予算委員会で、民主党の高山さとし議員が、この問題を正面から議論しているので紹介しておきたい。高山さとし議員は、法務委員会で「共謀罪」をともに阻止した民主党の若手議員のひとりで、すっきりと筋を通して追及していくタイプ。年越し派遣村でも、ともに行動した人だ。彼は、インターネットを使用した選挙運動がなぜ出来ないのか、政見放送にはいくらお金をかけているのか、「YouTube
政権末期内閣の願うことは - 内田樹の研究室
小泉首相の「わらっちゃう発言」によって自民党のメルトダウンが始まっている。 それにつけても、麻生政権は「もう末期」と昨秋から言われながら、なかなか倒壊する気配がない。 これはいったいどういうことであろう。 代議士たちも自身の選挙の当落についての個人的危機感はずいぶんと高いようだけれど、そのわりには政治家たちの表情にあまり「国難」を前にした危機感が見られない。 「どうしてなんでしょう」と訊かれたので、あまり考えずについ「その方が投票率が下がるからじゃないの」と答えた。 答えてから、なるほどそうかもしれないと思った。 その理路について書きたい。 支持率が２０％を切った麻生政権下で迎えるにせよ、あるいは麻生退陣後の「選挙管理内閣」で迎えるにせよ、総選挙における自民党の大敗は避けがたい。 だから、現在の自民党執行部の脳裏を占めている喫緊の政策的課題は、「どうやって選挙に勝つか」ではなく、「どうやっ
成人年齢を「１８歳以上」に引き下げ選挙権と一体の解決を提唱する
少年法改定問題について 成人年齢を「１８歳以上」に引き下げ 選挙権と一体の解決を提唱する ２０００年６月７日 日本共産党幹部会委員長 不破 哲三 日本共産党の不破哲三委員長が七日の記者会見で発表した「少年法改定問題について 成人年齢を『十八歳以上』に引き下げ 選挙権と一体の解決を提唱する」の全文はつぎのとおりです。 少年法の年齢規定引き下げの問題 凶悪な少年犯罪が連続的に起こり、深刻な社会問題になっているなかで、少年法改定をめぐって、多くの議論が起こっており、「少年」の年齢規定をどうするかが、重要な問題点の一つとして提起されています。 「成人」年齢を全体として「十八歳以上」に引き下げる 現在の少年法は、十八歳から二十歳未満の若者を法律上は「少年」として扱い、よほどの場合以外は、原則として刑事責任を問わないことにしています。少年法でのこの年齢規定と、少年犯罪の凶悪化をふくむ社会的な現実との
衆議院議員総選挙総括(2) - kitanoのアレ
与党で327議席。三分の二以上の議席を与党で占有したことにより、参議院の審議結果がどうであれ、与党提案の全法案が、ほぼ自動的に衆議院の議決のみですべて成立することになる。つまり、参議院は無力化し、憲法が想定する二院制は事実上消滅。 与党提案の全法案が衆議院の議決のみですべて成立するという状況は、事実上、野党の消滅を意味する。つまり、憲法が想定する議会制民主主義も事実上消滅したことになる。 その結果、郵政法案だけではなく、共謀罪創設法案、人権擁護法案、憲法改正国民投票案などの人権抑制法案はすべて無修正で成立し、全盲・両手喪失者などの障害者にも福祉負担を求めて生活費を切り捨てる稀代の福祉悪法「障害者自立支援法案」も、無修正で成立の見込み。健常者がもし事故や病気で障害者になったら死を覚悟せねばならなくなるだろう。 唯一の歯止めは、法案提出権限のある内閣を総理する、内閣総理大臣の良心だけ。それ以外
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Blog vs. Media 時評 | 投票勧誘でないブログの意見表明は全く自由に
公益財団法人 明るい選挙推進協会 ｜ The Association For Promoting Fair Elections
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20060425.htm