八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
八ッ場ダムとチェックの会へ「初取材」
昨日は、読売新聞から「公共事業チェック議員の会の八ッ場ダムへの取り組みについて」というディープな取材があった。前原国土交通大臣が「八ッ場ダム建設中止」を打ち出したのは、民主党のマニフェストに明記されていたからであり、鳩山総理は昨年八ッ場ダムの現地視察を行なっている。そして、鳩山由紀夫さんは現在も超党派の議員集団「公共事業チェック議員の会」の会長であり、私が事務局長をつとめている。したがって、取材の目的は鳩山氏がいつ頃から「八ッ場ダム」を意識し、昨年来どんな議論をしてきたのかを確認することにあった。政権交代後に初めての「公共事業チェック議員の会」事務局長・保坂展人への取材だった。 官庁の動向と自民党内の権力構図にしか興味がなかった政治記者たちは、政権交代によって退場を余儀なくされている。私は「どこどこ日記」で今年の春に「公共事業チェック議員の会で汗を流してきた議員たちがいることを知ってほしい
民主党の「国家戦略局」の具体像が知りたい
連立政権協議にあたって、社民党は連立政権参加を決めた場合の意志決定システムについて民主党に「与党政策協議」「与党責任者会議」などの場を設置するように求めた。だが、かつての細川連立政権の記憶とだぶらせ「官邸」と「与党」の二重権力構造が出来ることが危惧されるという論調のマスコミ報道や、「あくまでも内閣に一元化して与党協議機関は設置するな」という人々まで現れているが、まったくの筋違いの意見なのでここで私の意見をよく説明しておきたい。 民主党は今回の「政権交代」の脱官僚政治の目玉として「国家戦略局」を置こうとしている。そして、政策決定を内閣に一元化するとしている。そこまでは了解するとしても、この「国家戦略局」なるものがどのような形態で、誰がどのように運営していくのかは必ずしも明らかでない。実際、これまで公表された「国家戦略局」のあり方がイメージ出来る論考や基本論文などは発表されてない。ずばり言えば
住友不動産→郵政、人知れず「50億円の商談」の謎
午前10時、東京都豊島区にある旧かんぽヘルスプラザ(東京簡易保険総合検診センター)を、野党3党でつくる「かんぽの宿疑惑追及チーム」で調査・視察に赴いた。民主党からは座長の原口一博議員、不動産のプロでもある松野頼久議員、厳しくかんぽの宿を追及した川内博史議員、武内則男参議院議員、国民新党からは亀井久興幹事長、自見庄三郎政審会長(元郵政大臣)、長谷川憲正副幹事長、そして社民党から私が参加した。また、社民党の豊島区議会議員・山口菊子さんも駆け付けた。先週末、日本郵政の担当者とやりとりしたところによれば、「住友不動産のＯＫが出ないので国会議員の皆さんに中に入ってもらうことは難しいんです」ということだったが、現場に行くと「話がついた」とやらで、すでに閉鎖されて約2年経過した真っ暗な建物の中をテレビカメラ8～9台のクルーのライトを頼りに視察に入ることにした。 さすがに2年間、外界の空気が入っていないせ
「西川社長続投」と「新かちかち山」物語の行方
大きな激震が永田町を襲った鳩山総務大臣更迭騒動は、来週から色や形を変えて動き出す。表面的には「鳩山総務大臣」の首をはねて、「西川続投派」が完全に勝利した。ところが、「勝負あった」とは誰も考えていない。まるで、オセロのように黒白がひっくりかえる「郵政政局」に突入するかもしれない状況になってきているからだ。ひとりだけ完全に負けた人物がいる。それは、タイミングと判断を誤り続けた麻生総理その人である。鳩山邦夫元大臣は、麻生内閣という泥船から劇的に脱出することに成功した。次につなげたのである。残った西川社長も「それ相応の引責辞任がふさわしい」という声が、これまで西川社長を擁護していた勢力からあがりつつある。 自民党の中からは、今回の「鳩山×西川バトル」を「かちかち山」に例えている参議院幹部もいるので、やや大雑把に寓話に当てはめてみよう。 「許認可権」という伝家の宝刀が飾られている「総務省」を横目に、
「西川更迭」でなく、「鳩山更迭」を選択した麻生総理
午後4時30分 記者会見で15日の視察を発表（長谷川憲正国民新党副幹事長と） 鳩山邦夫総務大臣が辞任した。「西川善文日本郵政社長の更迭」を求めて、どこまでも突っ張ってきた鳩山大臣だったが、麻生総理との会談後に総務大臣を辞任することを表明した。3回の総裁選挙で本部長をつとめた太郎会の会長である鳩山氏の首の方が、数々の不透明な契約手続きにもとづく不動産取引を行ってきた西川社長の首よりも軽かったということになる。また、麻生総理が文字通り口先三寸の意気地なしであり、「郵政民営化に反対だった」と本音をもらし、小泉純一郎元総理に叱られると尻尾をまくように、「政局にするぞ」という脅しに屈したということではないか。 国民の目から見れば、「かんぽの宿疑惑」はわかりやすい話だ。民営化にはつきもののインサイダー利権が存在し、最初から「オリックスありき」の出来レースが展開されたという証拠は、私たち野党の追及や総務
外務省・巨額『裏金』を追及する--国連分担金の闇(上)
外務省の国連分担金に何らかの「問題」が巣くっていようとは、予想もしない問題だった。おそらく、日本政府が国連に支払う巨額の分担金に不透明さや、グレーゾーンが入り込む隙もなかろうと考えるのが常識だと思う。私もその常識にとらわれていたひとりだ。しかし、国連広報センター(UNIC東京)の不正経理問題を1年がかりで追及してきて、その誤りに気がついた。長文なので、上下に分割して『世界』6月号（岩波書店）に掲載した原稿をここに再録することにする。 外務省の巨額『裏金』を追及する--国連分担金の闇 (『世界』6月号・岩波書店) 国連はこれまでの国会審議で、ある種の「聖域」だったように思える。 イラクや北朝鮮に対する安保理決議は議論しても、国連に拠出している金の使いみちについて検証することはほとんどなかった。検察や国税のように仕返しが怖いという存在ではないが、国連は遠く離れて富士山のように美しいものだという
「西川更迭」を阻む人々が描く「再・郵政政局」を歓迎する
昨日、北朝鮮による2回目の地下核実験が行われた。核武装化を急ぐこの暴挙に対して、すぐに「抗議声明(社民党重野幹事長)」を発表し、また本日は与党提案の国会決議に賛同した。「核開発」を既成事実化して、国際社会からの孤立を深める北朝鮮の現状は極めて危機的なものであり、朝鮮半島の非核化をめざすはずの数々の国際合意(日朝平壌宣言・六者声明等)に背く行為として強く抗議するものだ。そして、この問題を外交的に解決するために何をしたらいいのか、中国・ロシア・韓国そして、アメリカとの連携を中心にして軍事冒険主義の暴走を許さない包囲網をつくるべきだと考えている。 さて、民主・社民・国民の野党3党チームで西川善文日本郵政社長を刑事告発して以降、鳩山総務大臣のボルテージもあがって更迭を示唆する発言が続いていたが、 同時に西川社長擁護勢力の動きもまた急に加速してきた。週末の指名委員会で日本郵政西川社長の続投が決定して
規正法のみで起訴した西松建設事件が問うもの
政治とカネをめぐる問題が、動くことになる。東京地検は民主党の小沢代表の第一秘書を政治資金規正法違反で起訴し、これを受けて、東京地検及び小沢代表双方の記者会見が注目されるところだ。また、二階経済産業大臣をはじめとした自民党の人たちは「捜査は及ばない」(漆間官房副長官)という扱いでいいわけはない。 今回の東京地検特捜部の政治資金規正法違反の強制捜査は、会計責任者の「選任及び監督」の責任に関して小沢代表自身の「監督責任」を問い、そして衆議院議員の失職も狙ったものであった。しかし、その特捜部が小沢代表に対しての参考人聴取も断念したのは何だったのか。昨日、この点について弁護士の郷原信郎さんの話を聞いた。郷原さんは、長崎地検次席検事として、自民党長崎県連事件の捜査にあたって、政治資金規正法を徹底的に研究したという。 政治団体の代表者である政治家が、会計責任者の「選任及び監督」に相当の注意を怠った時には
「かんぽの宿」疑惑を封じようとしているのは誰か
3月3日夕刻に、民主党小沢代表の第一秘書が東京地検特捜部に突然逮捕されて以降、新聞報道は「洪水」のような検察情報で埋めつくされた。数日前まで、次々と明らかになり報道も広がっていた「かんぽの宿」疑惑は一時は完全に覆い隠された感もある。しかし、与野党にまたがる古典的な「政治とカネ」の問題と、小泉・竹中構造改革路線で短い時間で生み出された「改革利権」の裏側がえぐりだされた疑惑とは、構図も登場人物も違う。公共事業に関わる「政治とカネ」の問題を決着させなければならないが、相も変わらず「旧田中派→竹下派」が伝統的に引き継いできた「伝統ある歴史的利権」のみをクローズアップして、構造改革という名の熱風の影で私腹を肥やしてきた「改革利権」を見逃すようでは、この国の未来はない。 1～2月と「かんぽの宿」疑惑が拡大した。日本郵政の西川社長を私たち野党はたびたび国会に呼び出して、参考人として説明をさせた。この状況
なぜ、日本ではネット献金が出来ないのか(2)
3月3日の民主党の小沢代表秘書逮捕以来、新聞紙上は「関係者によると」というう出所不明の「捜査情報」で埋めつくされている感がある。昨日は、「小沢氏の元秘書だった現職衆議院議員が事情聴取へ」という報道が走り、与野党ともに落ち着かない空気が漂っている。一昨日、「なぜ、日本ではネット献金が出来ないのか」という記事を書くと、各方面から反響を頂いた。引き続き、ネット献金について、わかったことや、可能性について書いてみたい。今年の2月21日の予算委員会で、民主党の高山さとし議員が、この問題を正面から議論しているので紹介しておきたい。高山さとし議員は、法務委員会で「共謀罪」をともに阻止した民主党の若手議員のひとりで、すっきりと筋を通して追及していくタイプ。年越し派遣村でも、ともに行動した人だ。彼は、インターネットを使用した選挙運動がなぜ出来ないのか、政見放送にはいくらお金をかけているのか、「YouTube
東京中央郵便局の再開発ビルは総工費1000億円
(経済学者植草一秀氏・国民新党長谷川憲正議員とトークライブ 09年3月5日) 昨夜は、ASAGAYA LOFT A にて国民新党副幹事長の長谷川憲正参議院議員と『かんぽの宿と郵政民営化の闇』と題して、トークライブを行った。会場にはスペシャルゲストとして、ブログで「かんぽの宿疑惑」について連日、鋭い分析を加えてきた経済学者の植草一秀氏が飛び入りで参加し討論に加わるというサプライズもあった。議論は白熱し、約90人の観客が熱心に聞いてくれた。今朝になって、その様子を記述してくれた「日録(不定期)」さんがいるので、その記事をここに引用させていただく。 かんぽの宿をめぐるトークライブを聞いて 私自身も明確に意識していなかったきらいがあるが、確かにそのとおり、日本郵政及びそのグループ会社は未だ民営化されていない。これら会社は株式会社化されたにすぎず、現時点での株主は100％日本政府であるから、これは国
郵政の闇、巨大不動産事業の収益は国民に還元されないのか
日本にマイケル・ムーアがいたら、迷わずカメラをまわしていたことだろう。05年8月の究極の名演技だった小泉元総理の「郵政解散」。「殺されてもいい」「それでも地球はまわっている」とブッ飛んだ表情で、「改革」を連呼する小泉劇場のフィナーレは、「刺客騒動」を面白おかしく報道するメディアとの相乗効果で「自民党の圧勝」という劇的な結果を生んだ。そして、「かんぽの宿」等の郵政施設の叩き売りが始まる。実態のないペーパーカンパーニーが並ぶSPC(特定目的会社)が、競争入札とは名ばかりの随意契約で公共の財産を飲み込んでいく。「安く売れ、早く売れ」と指示する経営陣は、郵政公社から民営化の入口に立って「不動産事業」を経営戦略の柱としていこうと策を練っていた。 「わが社には、駅前の一等地という特別な不動産資産が眠っています。これを再開発することで新たな経営の柱とすることが出来るんです」と呼号して、鳴り物入りで始めら
西松建設事件の急展開、捜査権力が乱気流を作り出す
ニュース速報で、西松建設事件の捜査で東京地検特捜部が小沢一郎事務所を政治資金規制法違反容疑で強制捜査し、公設秘書を逮捕したというニュースが流れている。かつて東京地検は、国政選挙への影響を神経質なまでに回避し、捜査の時期を選んできたものである。しかし、今回の捜査は、解散・総選挙を目前にあって、野党第一党の代表に対して強制捜査をかけるという荒っぽさ。支持率低迷で「やけっぱち解散」に追い詰められていた麻生内閣に「起死回生」の緊急蘇生薬カンフル注射を打ち込むようなものであり、官邸と呼吸をあわせたものではないかと感じられる。政治資金の透明化は政治家の誰もが求められている規範であり、不透明な政治資金の流入は正されなければならない。小沢代表の責任ある説明が求められる。それでも、いかなる時でも、捜査は政局に与することなく公平に行うというのが、東京地検特捜部の不文律だったはずだが、小泉政権時代の「国策捜査」
竹中平蔵元大臣がけっして触れない「かんぽの宿疑惑」の闇
テレビ朝日『サンデープロジェクト』で亀井静香国民新党代表代行と竹中平蔵元郵政改革担当大臣が対論した。予算案が衆議院を通過し、「定額給付金」の再可決が目前となっている中で、どうしても「かんぽの宿一括売却問題」の鎮静化をはかりたいと願う人たちが、竹中氏の主張を軸に総力を挙げた番組に見えた。番組中で竹中氏は明らかな粉飾発言をしている。その典型例が「もう一度入札をやり直しても、雇用の維持が条件であれば、109億円以上の価格を出す企業は出てこない」というものだ。 かんぽの宿「等」一括売却問題と言われる。「等」が問題である。かんぽの宿以外の物件は「ラフレさいたま」(簿価16億円)「社宅9カ所」(簿価32億3千万円)「世田谷レクセンター」(簿価62億円)と、日本郵政の目茶苦茶安い簿価ですら足し算すると約110億円になる。そもそも、79施設(世田谷レクセンターを除く)日本郵政の簿価は123億円だが、固定資
年金積立金の運用損、８兆6738億円が語るもの
簡易保険でつくられた「かんぽの宿」を論じてきたが、昨日は年金積立金が国内外の株式市場の下落を受けて、昨年10月～12月の運用損失が5兆7千億円になることが伝えられた。昨年7～9月の4兆円超の損失と合わせれば、８兆6738億円という巨額の損失を計上していることになる。さらに、低迷が続く今日の株式市場で下落が続けば損失額は更に膨らむ可能性がある。株式市場の上昇で累積10兆円だった運用収益は、一気に吹っ飛んだということになる。08年度末の厚生年金・国民年金の積立金は155兆円（朝日新聞2月28日6面）だが、株式市場の下落が更に続くと年金財政が加速度的に悪化する。 社会保険庁のマッサージチェアや、霞が関の居酒屋タクシーなどは、一斉に報道される。しかし、規模と影響から考えれば比較にならない話が「年金運用」のあり方である。国民共有の財産が半年で「8.7兆円消えた」というニュースは、あらゆる国民の年金受
「かんぽの宿や社宅の叩き売り」と「駅前巨大開発事業」の落差
先刻、「かんぽの宿疑惑」についての3回目の予算委員会質疑を行った。1回目こそ30分の時間が取れたが、続く2回は15分ずつだった。他に準備していた「道路問題」「雇用保険」などいくつものテーマを先送りにしながら、この問題に取り組んだのは、解散・総選挙を前に「郵政民営化」という「改革の本丸」(小泉元総理)で何が起きていたのかを検証することは、4年前の「9・11選挙」を本気で検証し客観的な評価をしていく上でたいへんに重要だと判断したからだ。昨日、予算委員会をはじめとして、この問題を扱った議事録を取り寄せてみたら、総務委員会、財政金融委員会などで相当のボリュームとなった。 私は日本郵政が標榜していた「競争入札」の内容を徹底検証することから作業を開始した。社民党と国民新党の合同ヒアリング、民主党・社民党・国民新党の3党で形成する「『かんぽの宿』疑惑追及チーム」の結成と、「鳩山大臣の独り舞台」とさせずに
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「かんぽの宿疑惑」から見えてきたもの
「東京中郵取り壊しに待った」が生む逆郵政政局
偽装入札と説明回避を問う (2月20日予算委員会仮会議録)