NTTドコモが電波オークション導入に前向き姿勢表明へ、方針転換NTTドコモが携帯電話用の電波の割り当て方式について、欧米諸国が採用する「オークション制度」導入に前向きな姿勢へと方針転換することが分かった。2021年11月16日の夕方に総務省が開催する有識者会議に同社社長の井伊基之氏が出席し、電波割り当て方式の見直しの方向性について意見する予定。これまで国内携帯各社は、オークション制度について導入反対の立場を取ってきた。NTTドコモの新たな方針は大きな転換といえる。 NTTドコモが意見表明するのは、総務省が21年10月に開始した有識者会議「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」においてである。同検討会は、携帯電話向けの電波利用ニーズが急速に高まる中、電波を公平かつ効率的に割り当てる方式を検討する目的で始まった。欧米など諸外国で導入が進むオークション制度についても議論になっている。 国内の携帯電話用の電波割り当ては現在、審査項目に基づき事業計画
