名ばかりの「ジョブ型」「同一労働同一賃金」……国の施策が実効性を伴わないワケ
2018年に働き方改革関連法が可決成立して以降、政府は、雇用労働に関するさまざまな施策を積極的に進めています。 それぞれの施策には目標が掲げられています。目標は「施策を推進する法律を制定する」や「○○円の予算を投じる」など、分かりやすい言葉で具体的に示され、達成率などの数字で示される場合もあります。施策がお題目で終わってしまわないよう、具体的な目標を掲げることは必要なことです。 しかしながら、目標が具体的で分かりやすいことが返って仇（あだ）になり、実効性が伴わないまま、目標だけが独り歩きしてしまっていると感じることがあります。 岸田首相は、9月22日に米国のニューヨーク証券取引所で行ったスピーチにおいて、これから日本が取り組む5つの優先課題を紹介しました。その第1番目に挙げられたのが「人への投資」で、まずは労働市場の改革を行うとしています。 「日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく
「昇進できる」と引き止める人事と、より辞める決意を固める若手... 上司と部下の「働きがい」が噛み合わなくなっている理由
働く人を取り巻く環境が急激に変化する中で、現場の上司の多くは、さまざまな世代の部下のマネジメントと業績向上の両立という、難易度の高い問題に悩んでいます。そこで今回は、「上司力®」提唱の第一人者である前川孝雄氏が登壇したセミナーの模様をお届けします。これからの時代のリーダーに必要な上司としての心得や、部下育成のポイントについて解説されました。本記事では、上司が抱きがちな部下に対するイメージとその実際の「ズレ」について語られました。 就職したタイミングで転職サービスに登録する新入社員 前川孝雄氏：さて、2つ目のプログラムにいきたいと思います。「上司が抱きがちな部下に対するイメージ」ということで、上司力®研修の中で一番最初に聞くのが、マネジメントのご苦労が多いと思うんですが、「部下に対してどんなことを課題感として感じていらっしゃいますか」ということです。 だいだい代表的な声に集約されていくんです
インフレのしわ寄せは弱者に 社会保障増やせず進退きわまる日本：朝日新聞デジタル
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政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。 世帯所得「135万円減」の衝撃 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、
水着サイト閲覧の県職員を処分 勤務中に毎日1時間のペース：朝日新聞デジタル
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「殺される豚の鳴き声を聞くと……」 「自衛隊頼み」で農水省に勧告：朝日新聞デジタル
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デモに向けられる冷ややかな目 路上で声を上げる人はヒステリックか：朝日新聞デジタル
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伊藤忠が女性社員の出生率を公表。｢出産のプレッシャー｣批判に担当者の見解は
社員の出生率が企業の｢女性活躍｣指標になる日がやって来る……？ REUTERS / Toru Hanai 伊藤忠商事が同社の女性活躍推進施策の成果として、女性社員の合計特殊出生率を公表した。｢会社を選ぶのに良い情報｣｢プレッシャーになる｣など賛否両論が巻き起こる中、同社の担当者にその意図を聞いた。 出生率は女性活躍の重要指標 4月19日付で発表された伊藤忠商事の｢女性活躍推進の進捗状況、及び今後の取組みについて｣と題したプレスリリースによると、同社の女性社員の2021年度の合計特殊出生率は｢1.97｣。 これは2010年度以降進めてきた仕事と育児の両立支援策の結果であり、特に、夜8時から10時までの勤務を原則禁止して、朝7時50分以前に勤務を開始した場合に割増賃金を支給する｢朝型勤務｣体制を導入した2013年以降は上昇を続けてきたという。 伊藤忠商事は国の2020年の合計特殊出生率1.33
この数字を見てもあなたは「日本は移民社会ではない」と言えるだろうか？ | ──われわれは労働力を呼んだのに、来たのは人間だった。
そのなかで、総務省が公開している「高度外国人材の受入れに関する政策評価書」（令和元年6月）では、日本政府が2012年から開始した高度人材ポイント制度に関連して「高度外国人材」を以下のように定義している。 高度人材ポイント制は、日本の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人を対象に、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」及び「高度経営・管理活動」の３つの活動類型を設定し、それぞれの活動の特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」といった項目ごとにポイントを設け、その合計が70点以上に達し、かつ、年収が一定額以上であること等の要件に該当した外国人を「高度外国人材」と認定し、認定した者には、複合的な在留活動を許容するなどの出入国管理上の優遇措置を認めるものとなっている。 かいつまんで言えば、高度人材ポイントは、学歴や年収が高くて年齢が若く、学術研究の実績や社会的
安いファッションが抱える搾取の構造 日本も「他人事ではない」理由：朝日新聞デジタル
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めんどうな教職課程を修了して免許を取った人達ですら辞めていく「志のあった人達が帰ってきたいと思う現場を作るべき」
ちむ子👶4y@おうち英語 @chimwo_chimko 遊びたい盛りの大学時代にめんどくさい教職課程を最後まで修了して免許を取った人達ですら、教育現場に失望して一般企業に就職したり、心を病んで辞めていくのに「先生足りないから免許ない人もOKです！」って理解のなさに絶望する。志のあった人達が帰ってきたいと思える現場を作ることからでしょ…。 2022-04-24 07:39:06 リンク NHKニュース 「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省 | NHK 【NHK】新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用で… 263 users 4092 ちむ子👶4y@おうち英語 @chimwo_chimko 免許がなくてもやっていただけたら助かる仕事って沢山あって、私立だと「全ての先生の印刷をする事務員」
工場火災で6人死亡の三幸製菓、賃金などの書面を不交付の疑い 新潟：朝日新聞デジタル
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社員が大学で学べば企業に助成拡充 政府会議が提言案：朝日新聞デジタル
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連合 芳野会長 自民党会合に異例の出席 賃金格差是正など訴え | NHK
連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを
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非正規賃上げ、春闘が「最低賃金」後追い 受け身の労使では格差是正に懸念 メーデーに考える：東京新聞 TOKYO Web
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「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 もがくデジタル庁（2） - 日本経済新聞
連合・芳野会長「政策実現のため力貸して」 異例の自民会合出席 | 毎日新聞
