大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
韓国新大統領が日本を「捨てる」日 | 文春オンライン
次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。
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