予算委質問、内閣府が「漏えい」＝国民・原口氏が明らかに：時事ドットコム
予算委質問、内閣府が「漏えい」＝国民・原口氏が明らかに 2019年10月17日20時58分 国民民主党の原口一博国対委員長は１７日、同党の森裕子参院議員の参院予算委員会での質問内容が事前に流出した疑いがあることについて、内閣府が質問項目を漏らしていたと記者団に明らかにした。 予算委質問「漏えい」と反発＝調査チーム設置へ－国民民主 立憲民主、国民両党などの合流会派は同日、調査チームの初会合を開き、内閣府から聞き取りを実施。原口氏らによると、内閣府は政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理にメールで質問内容を送信。原氏はメールと電話で、高橋洋一嘉悦大教授に内容を伝えていたと説明したという。 原口氏は、内閣府が原氏に送ったメールには国家戦略特区とは関係のない質問項目も含まれていたと指摘した上で、「公務員の倫理として非常に不適切だ」と批判した。 森氏は１５日の参院予算委で質問し、原氏の
中国著名芸術家、ドイツ離れる意向＝「開かれた社会でない」、差別も：時事ドットコム
中国著名芸術家、ドイツ離れる意向＝「開かれた社会でない」、差別も 2019年08月12日14時07分 中国の著名芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏＝６月９日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】中国の著名芸術家で人権活動家でもある艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は９日の独紙ウェルト（電子版）のインタビューで、中国政府の弾圧から逃れるために２０１５年から滞在していたドイツを離れる意向を示した。ドイツは「開かれた社会ではない」と感じるようになり、差別も受けたためだという。 【特集】防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流血の記録～（上） 艾氏は「ドイツは開かれた社会でいようとしているが、自己弁護の傾向がある。ドイツ的文化が強過ぎ、真の意味で他の考えや議論を受け入れない」と指摘。「開かれた議論の余地や、異なる声への尊重がない」と続けた。 具体的な例として、繰り返しタクシー
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開：時事ドットコム
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ
元朝日記者の請求棄却＝記事めぐり櫻井氏勝訴－札幌地裁：時事ドットコム
元朝日記者の請求棄却＝記事めぐり櫻井氏勝訴－札幌地裁 2018年11月09日19時45分 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が「捏造（ねつぞう）記事」などと指摘され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７３）と櫻井氏の記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償など求めた訴訟の判決で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は９日、請求を棄却した。 判決によると、櫻井氏は、植村氏の記事が従軍慰安婦と無関係な「女子挺身（ていしん）隊」を慰安婦と結び付けたなどと指摘する記事を、自身のウェブサイトや「週刊新潮」などに掲載した。 岡山裁判長は、櫻井氏が自身の取材や関係資料などから、記事を捏造と信じたことには「相当な理由がある」と判断した。 判決後に記者会見した植村氏は「こんな判決を許したら他のジャーナリストが犠牲になる。私は捏造記者ではありません」と強い口調で述べ
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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