「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定：朝日新聞デジタル
政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
売れすぎスバルは一体どこまで拡大するのか
2015年の年間販売台数が過去最高の91万台を記録したスバル（富士重工業）の快進撃が止まらない。成功の最大の要因は、アメリカでの大躍進。シェアはかつての1％から4%へと4倍にも高まっている。 アメリカの販売では、4輪駆動SUV（スポーツ多目的車）の「アウトバック（日本名：レガシィ アウトバック）」と「フォレスター」が半分程度を占める。人気が出始めたのは降雪地帯のノースアメリカからだった。水平対向エンジンと4輪駆動というスバルの特徴は、雪道のような悪路走行でも高い安定性を発揮。現地での旺盛な需要をつかまえた。 アメリカ工場での生産台数を増やす 昨年11月には、最大の市場であるアメリカのCOO兼社長であるトム・ドール氏に「日本からの供給さえ増やしてもらえたら、2倍どころか、3倍の販売も夢ではなかった」と言わしめた。 その好調ぶりに拍車をかけるかのように、スバルの次世代を担う「スバルグローバルプ
トルコで拘束の男性帰国「日本での生活に嫌気」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
トルコからシリアへ密入国を試みたとして拘束され、強制送還された２０歳代の日本人男性が２４日夜、イスタンブール発の便で関西空港に到着した。 報道陣から「（イスラム過激派組織の）『イスラム国』に行こうとしたのか」と問われると、男性は「してない」と短く答えた。 男性は和歌山県在住。同県警は捜査員を関空に派遣、帰国した男性に同行を求め、県内の警察関係施設で任意で事情を聞いた。 県警によると、男性は「日本での生活に嫌気がさし、海外に行けばどうにかなると思った」と渡航理由に言及しながら、「ただ、事前に外国人とやりとりをしたわけではない」などと話しているという。 男性は、トルコ南部ガジアンテップの対シリア国境付近で２２日にトルコ軍警察に拘束された。男性はフェイスブックを通じて「イスラム国」関係者と連絡を取っていたなどと、トルコ国内で報じられていた。
在日韓国人のための老人ホーム 東京都が8億円を負担し、今秋オープン : 痛いニュース(ﾉ∀`)
在日韓国人のための老人ホーム 東京都が8億円を負担し、今秋オープン 1 名前： パイルドライバー(空)＠＼(^o^)／：2016/03/23(水) 19:37:38.64 ID:rkBtTm/l0.net 東京に「故郷の家」を設立するのにかかる費用は２３億円。うち８億円は東京都が補助し、残り１５億円は法人が負担する予定だが、一部は募金で充当する。日帝時代に徴兵・徴用された多くの在日韓国人１世代はまだ異国の地で恨を抱きながら暮らしている。生涯故国を思いながら老年を過ごしてる在日韓国人の高齢者と日本の高齢者に、韓国のキムチと日本の梅干しがある老人ホームをつくろうとしている。 その間、私たちは在日韓国人問題に無関心だった。日本政府は過去の過ちを反省しないが、「故郷の家」に取り組む日本人はこれを贖罪しようとする良心勢力だ。在日韓国人のための老人ホーム設立に率先する８７歳の阿部志郎・神奈川県立保健福
『関東に住む2人に1人がストロンチウム汚染』
家に居ても気軽に全身デトックス。 体内浄化プログラム・ヘナによるデトックスなどを用いて、妊娠前のママの身体から毒素を抜いて綺麗な子宮でオーガニック・ベビーを育てる指導をいたします。
米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを
攻撃ヘリや化学防護隊に女性の登用を決定 防衛省
防衛省は、攻撃ヘリコプターのパイロットなどに女性の登用を進めることを決定しました。 安倍政権が掲げる女性の活躍推進を踏まえ、防衛省は、陸上自衛隊の攻撃ヘリコプターのパイロットに女性の配置を進めます。早ければ再来年度にも女性パイロットが誕生することになります。このほか、除染作業などに携わる化学防護隊や機雷の除去を行う掃海艇の乗員にも女性が登用されます。防衛省は再来年度以降に女性自衛官を年間1400人程度、採用することを目標とし、今後、さらに女性活躍の政策を進める方針です。
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