東日本大震災で大規模な地盤沈下が起きた宮城、岩手、福島3県の沿岸部で、地盤が一転して隆起し、復興途上にある漁業への影響が懸念されている。 国土地理院は震災を引き起こした地殻変動の余波とみている。 国土地理院は震災後、地盤沈下した3県沿岸部の状況を定期的に全地球測位システム(GPS)で調べている。その結果、3県の19か所中12か所で、震災から3年半の間に10センチ以上の隆起が確認された。 最も大きいのは107センチ地盤沈下した宮城県石巻市の牡鹿半島で、沈下地点から36センチ隆起していた。ほかにも同県女川町で33センチ、東松島市で31センチ、岩手県大船渡市で17センチ、福島県相馬市で16センチの隆起が確認された。 国土地理院によると、震災をもたらした沖合でのプレート(岩板)のずれが、ゆっくりと沿岸部にも波及している可能性があるという。地殻監視課は「震災前のGPSの観測では、30センチ以上もの隆
自民党は26日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ISIL(アイシル)(イラク・レバントのイスラム国)」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ISIL」は「the Islamic State in Iraq and the Levant」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ISIL」の表記を使用している。同省幹部は26日、「ほとんどのイスラム諸国はISILを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ISIL」で統一している。
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