2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は25日、大会の予算に絡み、「招致時の見積もりに問題があった。東京都の知事選挙の政争の具になっているというのはきわめて残念」と述べた。 この日午前に行われた組織委理事会の冒頭で発言した。組織委が負担することになっている仮設施設の整備費だけで招致時の約4倍の約2800億円に上っているとし、甘かった見積もりについて「(招致時に)東京都は五輪に詳しかったわけではない。IF(国際競技連盟)、IOC(国際オリンピック委員会)と連絡を取って指導したのはJOC(日本オリンピック委員会)」と、責任の一端を指摘した。
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