今や「20代の若者の3割が該当する」との調査結果もあるほど、存在感を増しているマイルドヤンキー。地元をこよなく愛し、同年代の友人や仲間とのつながりを基盤に生活する層のことだ。 2017年度の税制改正を巡るニュースが連日報じられる中、こうしたマイルドヤンキーの増殖は、地方交付税制度の弊害によるものだと指摘するのは堀江貴文氏だ。 「地方にマイルドヤンキーたちのある種の“楽園”が成立しているのは、地方交付税交付金によって経済が支えられているからに他ならない。大都市圏で必死に働いた人たちが生み出す富でもって、彼らが休日をダラダラ過ごす大型商業施設が作られているといっても過言ではないでしょう。このいびつな仕組みが破綻するのは目に見えています」(以下、「」内は堀江氏) 堀江氏が破綻を予測するのは、主に2つの観点からだという。1つは地方交付税の財源である税収の問題。現在も国の財政状況は破綻寸前だが、今後