女性記者に対するセクハラ問題を報じられた財務省の福田淳一事務次官(58)の辞任が24日、正式に決まった。問題をめぐっては、福田氏のみならず女性記者にまで調査協力を求めた財務省や、女性記者の被害相談に適切な対応を取らなかったテレビ朝日にも非難が集中した。「昭和の古い考え方だ」。いずれも組織として状況の対処に“失敗”した実態が浮かんでおり、識者からは改めて厳しい声が上がっている。 上から目線の財務省 セクハラを否定する福田氏の辞任が決まった24日も、野党から「うやむやは許さない」などと批判を浴びた財務省。一連の問題への対応は後手後手に回り、特にセクハラ被害を訴えた女性記者に対し、同省の顧問弁護士に名乗り出て調査に協力するよう求めたことは社会の反発を招いた。 「顧問弁護士は財務省の利益を守る立場と思われがちだし、協力しろというのは上から目線だ。セクハラの被害者は声を上げにくい傾向がある。調査担当
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