韓国の元慰安婦ら20人が日本政府に総額約30億ウォン(約2億8千万円)の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁であった。日本政府は、国家に対して他国の裁判権は及ばないとする国際法上の原則「主権免除」を理由に訴訟自体を認めず、欠席した。地裁はこの原則を適用するかを判断せず、次回期日を2月5日に指定した。 この日は、原告の李容洙(イヨンス)さんら3人の元慰安婦と支援者たちが出廷した。裁判長は原告に対し、「この裁判が進むためには『主権免除』という大きな障壁がある。代理人は説得力のある主張をしなければならない」と述べた。 原告側は訴えの中で、「慰安婦問題といった国際社会にも知られる重大な人権侵害は、『主権免除』の適用外で、被害者の個人請求権は侵害されない」と主張している。今後、国際人権法の専門家らを証人申請する方針という。 この訴訟は朴槿恵(パククネ)政権下の2016年12月に起
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