【コメント】立憲民主党が「性行為伴うAV禁止法制定を検討」を方針として決めたとの一部報道への党見解幹事長 西村智奈美 〇立憲民主党が党方針として「性行為伴うAV禁止の法制定」の検討を決定した事実はありません。 〇衆議院内閣委員会でのAV被害防止救済法案の審議において、わが党議員の、本法案は「性行為を伴うAV自体の禁止について党として引き続き検討することを妨げるか」という質疑に対し、この法案の発議者が答弁において「検討自体を妨げるものではない」と、あくまで法案の解釈について答弁したに過ぎません。 〇なお、党として今後も性暴力被害・搾取の防止・救済に引き続き取り組んでまいります。
立憲民主党 生活安全保障
感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太
「国が直接乗り出すならば、むしろ検査の拡大に乗り出すべき」ワクチンの大規模接種センター設置に枝野代表
ニュースNews 枝野幸男代表は28日、国会内で定例の記者会見をおこないました。枝野代表は、（1）3つの国政選挙勝利（2）「枝野ビジョン 支え合う日本」の出版（3）COVID-19ワクチンの高齢者への接種を7月末までに終わらせること（4）東京五輪期間中の看護師派遣要請（5）ワクチンの大規模接種センター設置――について話しました。 25日投開票の3つの国政選挙で全勝したことについて、「国民の皆さんの今の政治の現状に対する不信、不安、不満、怒り、いら立ちを『われわれが受け止めることができる』と示していけるように、責任が重くなった意識をしっかり持って、特に感染症対策、さらにはわが国の将来像を明確に示していきたい」と力を込めました。また、5月20日付で「枝野ビジョン 支え合う日本」と題した総選挙に向けて提示する社会像のあり方を記した著作を出版することに触れ、出版日が近づいたら会見することを報告しま
【衆院厚労委】予防接種法改正案参考人質疑で中島議員が質問
衆院厚生労働委員会で17日、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」に関する質疑が行われ、参考人として川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さん、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授の宮坂昌之さん、公益社団法人・日本医師会常任理事の釜萢敏さん、薬害オンブズパーソン会議事務局長の弁護士・水口真寿美さんの4人が出席し、意見を陳述しました。 立憲民主党の中島克仁議員は、参考人からワクチンの使用について安全性などの観点から慎重な意見が上がるなか、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が治療を受けた人工抗体による抗体治療について質問。宮坂参考人の解説に、「重症化予防、免疫パスポート的な役割も果たせるということで大変興味深い」と述べ、「日本での第Ⅲ相試験（3つの治験のステップのフェーズ3、第Ⅱ相試験より年齢、病態、重症度などにおいて幅のある被験者群を用いて有効性、安全性、使い方を最終
「茶業緊急支援法案」を衆院に提出
立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案）を衆院に提出しました。山井和則、中川正春、渡辺周、川内博史、小宮山泰子、大串博志、黒岩宇洋、後藤祐一、重徳和彦、山本和嘉子、日吉雄太各議員が事務総長に法案を提出しました。 この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業（茶の生産、加工、販売）やお茶の文化に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。 法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出
野党共同会派が議員立法「新型コロナ法テラス特措法案」を衆院に提出 - 立憲民主党
共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党は12日、「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」（新型コロナ法テラス特措法案）を衆院に提出しました。 本法案は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた国民等が、裁判等の法による紛争解決のための手続きや、弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、日本司法支援センターが新型コロナウイルス感染症関連法律援助事業を行うこととするものです。 援助の対象者となるのは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により収入の著しい減少があったものとされ、具体的な基準については半分程度の減収を想定しています。具体的な援助の内容は、（1）代理援助：訴訟等の代理人となる弁護士等の報酬・実費の
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんからヒアリング 新型コロナウイルス合同対策本部会議 - 立憲民主党
ニュース 野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）は18日夕、同日2回目となる「新型コロナウイルス合同対策本部会議」を国会内で開催。医師（専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学）で特定非営利法人・医療ガバナンス研究所理事長の上昌広（かみ・まさひろ）さんから新型コロナウイルス感染対策について話を聞きました。 上さんは「新型コロナウイルスは、すでに国内で相当数蔓延していると思っている。昨日も診療していたが原因不明の風邪の患者さんがたくさん来られ、ほぼすべからく自分がかかっているのではないかと不安に思っておられる。不安に思うのは皆さん検査ができないからだ」と現状を報告。現在分かっているのは、中国では昨年11月の段階で発生したこと、12月中旬にはすでにヒトヒト感染し、日本では1月23日に検疫を開始したことだと述べ、「年間中国から日本に3千万人以上、１日10万人以上来るなか、1
【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党
ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
都道府県地域組織の31番目として沖縄県連合を設立。枝野代表、有田県連代表が会見 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党沖縄県連合は29日、選挙管理委員会を通じて政党支部の政治団体として設立届を提出しました。その後、枝野幸男代表、沖縄県連合の代表の有田芳生参院議員が会見を行ないました。 会見では、有田県連代表が県連合の役員を紹介、その後県連の結成宣言を読み上げました。続いて枝野代表が沖縄県連合設立にあたっての経緯と、党としての基地問題等に対する基本的な考え方を報告しました。 記者からは（1）普天間基地と辺野古新基地建設（2）県知事選（3）有田議員が県連代表に就いた理由――などについて質問がありました。 質問も含め、会見の要旨（速記版）は以下のとおりです。 司会：本日、立憲民主党沖縄県連は選挙管理委員会を通じて政党支部の政治団体として立憲民主党沖縄県連合の設立届を出しました。今回、記者会見をするにあたりまして、結成宣言をまず初めに有田参院議員・県連代表からお願いします。 有田：皆さん、取材
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
参院比例候補者・落合洋司氏の公認取消について - 立憲民主党
議員情報 - 立憲民主党