年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と

東京医科大学は、去年とことしの不正入試で不合格とされた受験生のうち44人を追加合格にすることを明らかにしました。一方で、当初は追加合格の対象とし入学を希望した５人について、受け入れの上限を超えたとして改めて不合格としました。 大学は去年とことしの入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた101人を追加合格の対象とし、先月末までに本人に入学の意思があるか確認しました。 その結果、入学を希望した49人のうち44人を追加合格とし、来年４月の入学を認めることを明らかにしました。 男子が15人、女子が29人です。 一方で、５人の女子受験生は追加合格の上限を超えるとして改めて不合格とされました。 大学は当初、最大で63人を追加合格で受け入れると説明していましたが、５人を不合格にした理由について「一般や推薦など試験ごとに精査した結果、受け入れの上限を超えたため」としています。 また、来年の入試につい

ＪＲ山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の新しい駅の名前が、「高輪ゲートウェイ駅」に決まりました。

「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。 調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。 男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。 また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。 大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代より

日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。

夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。

神奈川県警察本部の警部が５日夜、横浜市内のディスカウントストアで万引きをして、呼び止めた警備員を突き飛ばしたなどとして強盗の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、大森警部は５日夜10時ごろ、横浜市中区伊勢佐木町のディスカウントストアで芳香剤と靴下を万引きし、店を出ようとしたところを呼び止めた警備員の男性の腕を振り払い、突き飛ばしたなどとして強盗の疑いが持たれています。 大森警部は当直勤務が終わったあと、同僚と酒を飲んで自宅に帰る途中に、ディスカウントストアに立ち寄ったということです。 調べに対し「金を使いたくなく、レジを探しているうちに、ばれないだろうと思った。警察官なので万引きで捕まるわけにはいかないと思い抵抗した」と供述しているということです。 神奈川県警察本部の千葉証 監察官室長は「幹部警察官として言語道断の行為で、被害者や県民の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています

警視庁によりますと、１日午前６時20分ごろ、京王線の電車が東京・世田谷区の代田橋駅と明大前駅の間で、倒れていた塀とみられるものと接触したと通報があったということです。電車内に乗客がいたかやけが人がいたかなどは現在わかっていないということで、警察で確認しています。 ▽新宿駅とつつじヶ丘駅の間 ▽新線新宿駅と笹塚駅の間 ▽調布駅と橋本駅の間 ▽それに井の頭線の渋谷駅と明大前駅の間のそれぞれ上下線で運転を見合わせています。

南米ブラジルのアマゾンで、先住民の保護に当たる政府機関は、これまで確認されていなかった部族の姿を撮影することに成功したと発表しました。 場所はアマゾン奥地の、ペルーとの国境付近で、ドローンを使って撮影されました。 映像では、森の中で弓矢のようなものを持って歩く、複数の人の姿が捉えられています。 「国立インディオ基金」では、この地域に暮らす文明から孤立した先住民について調査を続けてきましたが、今回撮影されたのは、その中でもこれまで確認されていなかった部族とみられるとしています。 ＡＰ通信によりますと、確認された人は合わせて16人に上るということです。 国立インディオ基金によりますと、ブラジルでは文明から孤立した部族が100余り確認されていて、過去には外部との接触が伝染病の流行を招いたこともあることから、直接的な接触をせずに調査を行っています。 国立インディオ基金は「こうした映像が、先住民保護

ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹） そのアカウントが登場したのは７月５日。「2018年の土用の丑の日は７月20日（金）と８月１日（水）です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう！」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。４年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定

帽子をかぶって撮影することが原則認められていない運転免許証の顔写真について、警察庁はがん治療などで脱毛した人には帽子の着用を認めることを決めました。 このため、警察庁はこうした人には帽子の着用を認めることを決め、全国の警察に指示する通達を出しました。 この中では、現場の判断で認められていた、かつらやウイッグなどの着用についても同様に認めるよう明記したということです。 さらに、免許証の写真について相談を受けたり、帽子をかぶっている理由を確認したりする場合は、相談室で個別に話を聞くなどプライバシーに十分配慮することも求めています。 こうした点について、警察庁は今後、道路交通法の施行規則を改正し、明記することを検討するとしています。 「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「がん治療で髪の毛が抜け、免許証の写真を撮るときにどうすればいいか悩んでいるがん患者は多く、運転免許証の写真のために医療

関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。

サッカーワールドカップ ロシア大会は２日、決勝トーナメント１回戦で日本はベルギーと対戦し、原口元気選手と乾貴士選手のゴールで２点をリードしましたが、追いつかれ、さらに後半のアディショナルタイムに勝ち越しのゴールを奪われて２対３で逆転負けし、初のベスト８進出はなりませんでした。 日本は前半、ベルギーに攻められる場面が目立ち、エースのルカク選手などに11本のシュートを打たれましたが、守備陣の体を張った守りで０対０で前半を終えました。 日本は後半３分、柴崎岳選手のスルーパスに反応した原口選手がシュートをゴール左隅に決めて１点を先制しました。 さらに７分、ゴール正面で香川真司選手のパスを受けた乾選手がミドルシュートをゴール右隅に決めて追加点をあげ、２対０とリードを広げました。 しかし24分、ベルギーにフェルトンゲン選手のゴールで１点を返されると、29分には、クロスボールを途中出場のフェライニ選手に

14日夕方、千葉県鴨川市の住宅の裏山で、60代の男性がサルを追い払おうと散弾銃を撃ったところ、付近の山中にいた70代くらいの男性の頭に弾が当たり、運ばれた病院で死亡が確認されました。警察が、銃を撃った男性から事情を聴いて当時の状況を調べています。 救急隊が駆けつけたところ、70代くらいの男性が山の中で頭から血を流して倒れていて、警察によりますと、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 現場の近くには散弾銃を持った近くに住む60代の男性がいて、警察の調べに対し、住宅の裏山にいた数匹のサルに向けて撃ったと話しているということです。 この男性は、鳥獣駆除のために銃を所持する免許を持っているということです。 警察は、サルに向けて撃った流れ弾が当たったと見て、さらに事情を聴いて当時の状況を調べるとともに、亡くなった男性の身元の確認を進めています。

日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地

ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。 ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。 グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。 また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。 今回、ウクラ

個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。

自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。

地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、時計の針を３０秒進め、冷戦期の１９５３年と並んで、過去最短の「残り２分」になったとして、強い危機感を示しました。 「残り２分」は、冷戦期にアメリカと旧ソビエトが水爆実験を行った１９５３年と並んで、過去最短です。 理由については、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、核戦争の危険性が高まっているとしており、強い危機感を示しています。 また、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策が停滞していることや、トランプ政権の登場でこれまでの国際秩序が崩れ、外交交渉が進まないことなども理由に挙げました。 そのうえでこの科学雑誌は、北朝鮮

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。