仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

東京証券取引所などを傘下にもつ「日本取引所グループ」と「東京商品取引所」が年内にも経営統合する方針を固めたことが分かり、株式のほか、金などの先物取引を一括して扱う総合取引所構想が実現する見通しになりました。 具体的には、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、日本取引所グループが東京商品取引所のすべての株式を取得し、東証や大阪取引所と並ぶ完全子会社にする見通しです。 両社は、今後、東京商品取引所が扱っている27の先物商品をどの取引所で扱うかなど、詳細を検討したうえで来月中の基本合意を目指すことにしています。 日本の商品市場は、取り引きがピーク時の５分の１ほどに減少していて、株式や先物取引を一括して扱う「総合取引所」となることで、市場の活性化を図るねらいです。 総合取引所構想は、平成19年に政府が打ち出したものの長年、実現せず、去年秋になって政府の規制改革推進会議が重点的に議論する方針を掲げたこ

北海道の「ニセコ地区」が外国人によって姿を変えている。パウダースノーを求めて世界中から集まるスキーヤーが外資を呼び込み、不動産投資が過熱。土地や住宅、ホテルが次々と外国人に買われていく。英語が飛び交う北の田舎町を取材した。（鈴木卓郎）【関連記事】米ハイアット、北海道・倶知安で長期滞在型施設【関連記事】ひらふに高級コンドミニアム　「スカイニセコ」開業「Niseko」として知られる世界的なスキー

２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

デフレ脱却に向けた政策を多角的に検討するデフレ脱却戦略有識者会議は２４日、消費者のデフレマインドを払拭（ふっしょく）するため、不安感を取り除く、依存性のない多幸剤を開発、無料配布するなど１７項目からなる中間報告をまとめた。 報告書では、デフレマインドが長引く原因として、将来への不安や節約志向、生活習慣の変化などがあると指摘。「株価や有効求人倍率などの指標を改善するだけでなく、消費者心理に深く横たわる不安感を取り除かなければ、デフレ脱却に結びつかない」とした。 同会議が行ったアンケート調査では、不安感の理由として「物価の上昇」「少子高齢化」「保険料の値上げ」が上位を占めたが、中間報告では「これらを解決することは不可能」として黙殺するとともに、「政策より消費者の心理状態を変える方が費用対効果が大きい」として、不安感を取り除く多幸剤を開発、無料配布することを中心とする１７項目をまとめた。 多幸剤

2018年1月24日 4時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ビットコインで借金を背負うことについて、Twitterでアンケートがとられた 「本人が悪い」という意見が大半だが、「政府が悪い」とする人も 政府は仮想通貨の証拠金取引について禁止すべきだと、識者は指摘している ◆ビットコインによる借金についてのアンケート結果「フリーターがカードローンで５０万円の借金。それを証拠金に２５倍のレバレッジでビットコインを１０００万円分購入。暴落時の取引所による強制ロスカットの結果１００万円の追証を求められる」という事件があった時、悪いのは誰？― Satoshi Nakajima (@snakajima) 昨年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、一挙に投機対象としての仮想通貨が日本中の投資家のみならず、学生や主婦にまで浸透した1年でした。この状況について以前から警鐘を鳴らし続けていたメルマガ

※ ハーァ　ビットコ　ビットコ　ビットコな～　（あソーレ！） ビットコ　ビットコ　ビットコイン　（ハイ！） ブロックチェーンの懐で　今日もひねもすマイニング いつか夢見たチューリップ　バブルバブルの花が咲く ※（繰り返し） 買った途端にナイアガラ　何の負けるかレバレッジ 買わぬ阿呆に買う阿呆　同じ阿呆なら買わなきゃ損！損！ ※（繰り返し）

仮想通貨の取引所が破綻した場合に、利用者の通貨を保全する仕組みを信託銀行が始める。年金や不動産と同じように委託者の財産と別勘定で仮想通貨を預かる。まず三菱UFJ信託銀行が2018年4月にビットコイン向けに始める計画だ。仮想通貨はネットでやり取りする電子情報で、商品を買ったり送金に使ったりできると期待される。将来性を期待して仮想通貨を買う人も多く、投資対象として注目される。主な仮想通貨の時価総額

GMOインターネットは2018年3月から社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取れるようにする。GMOは仮想通貨の取引事業のほか、マイニング（採掘）事業を成長戦略の柱と位置づけている。ビットコインに対する社員の理解を深め、利用者も増やすことで事業を拡大する。GMOの国内グループ会社の社員約4千人を対象に、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。1～10万円分の給料を控除し、そ

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2004年 ~ 2007年：不明（+50万円程度） 2008年：△1,100万円 2009年：850万円 2010年：2,700万円 2011年：2,900万円 2012年：1,960万円 2013年：1,880万円 2014年：1,050万円 2015年：1,900万円 2016年：1,700万円 2017年：943万円 2018年：702万円 2019年：533万円 これを累積で表したものが、次のグラフです。 私は、2004年からFXを始めました。2004年~2008年の5年間は、自分なりに真剣に取り組んでいたつもりなのですが、今思うと、本当の意味では真剣ではありませんでした。そのため、トレードも勝ったり負けたりで正確な数字は記録していませんでした。 2008年は、仕事でのストレスや将来への不安、そして自分はもう初心者ではないという過信で、無謀にもリスクを上げたトレードを行うようになっ

現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に

軽自動車の燃費データ不正などで、一度は急落した三菱自動車工業の株価。別の車種でもデータを実測していないことも明らかになり、先行きに不透明感が漂うなか、突然、日産自動車との資本業務提携が浮上し、株価はストップ高となった。 さらなる下落を見越して空売りを掛けていた投資家らは、ネット上に「怨嗟の声」を寄せている。掲示板サイトは「最高額損失になりそう」「破産しちまう」といった悲痛な声で溢れた。 投資家の焦り「最高額損失になりそう」 「流石に頭が真っ白でしょ」――。空売りに走った人々へ、ツイッターでこんな言葉が投げかけられている。三菱自動車株は、不正が発表された2016年4月20日以降、急落した。発表前は約850円前後だったものが、約1週間後には一時412円前後まで下がった。 「このまま下がり続ける」と踏んだ一部の投資家は、空売りをやめなかった。5月11日には、すでに不正が報告された4車種以外の9車

金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議