NECと三井住友銀行は来年初めにも、スマートフォン(スマホ)を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるサービスを始める。共同で新会社を立ち上げ、既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入った。スマホにバーコードを送る仕組みで、年間10億件にも上る収納用紙の送付・保管の手間やコストを減らせる。新会社の出資比率はNECが約85%、三井住友銀が約15%。電力・ガス会社
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