石原都知事「東京オリンピック立候補するからよろしく！」
■編集元：ニュース速報板より「石原都知事「東京オリンピック立候補するからよろしく！」」 1 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/04/11(月) 16:30:41.60 ID:tfo/CYEx0● ?2BP 東京都知事選でおよそ２６０万票を獲得して４選を果たした石原氏が一夜明けて会見を行い、 改めて東京オリンピックの招致に意欲をみせました。 「９年先にオリンピックやるんだという、刻一刻 復旧復興になっていくでしょう。 そういう夢をもう１回持ち直すというのは日本人にとっていいことじゃないかと思う」（４選を果たした石原慎太郎 都知事） Ｑ．次の４年間は最後？ 「もう１回やるかもしれないな」（石原慎太郎 都知事） ２０２０年の東京オリンピック招致について、日本の復興の象徴として実現したいと話した石原知事。 ４期目で最大の課題となる防災対策についても、住宅や公共施設の耐
経団連会長「福島事故の東電の奮闘に頭が下がる。甘かったのは東電ではなく国だ」 : SIerブログ
1 ：忍法帖【Lv=40,xxxPT】 (兵庫県)： 2011/04/11(月) 16:33:25.01 ID:R/qAdeT/0 日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第１原子力発電所の事故を巡り、 東京電力の対応について「東電には頭が下がる。 甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。 その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。 損害賠償などによって東電の経営不安説が流れていることに関しては 「（事故原因は）天災であり、国が支援するのは当然のこと」と語った。 国有化論については 「全然ありえない。一部の政治家が口にしたせいでどれだけ東電の株価が下落したか」 と非難した。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E3E2EB9C8DE3E3E2E6E
菅政権「震災のドサクサの中でネット監視法案を閣議決定しといた！」
■編集元：ニュース速報板より「菅政権「震災のドサクサの中でネット監視法案を閣議決定しといた！」」 1 忍法帖【Lv=37,xxxPT】 (*ΦД) ◆NocheI5klU (関東)[(*ΦД)] :2011/04/11(月) 18:13:14.72 ID:pc1xoe+GO● ?BRZ 菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘 2011/04/11 午後 4:00:00 菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。 指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。 「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネッ
福島原発避難地区住民 「原発なくすと3分の2が職を失う」 - 2chradio
資源の乏しい日本にとって、原子力発電の推進は“国策”だった。そして原発は、都会に住む人にとっては、 「危険かもしれないが遠い存在」であり、地方にとっては“生きる糧”だった。 原子力発電所が建設される市町村には、電源三法交付金によって、大きな財源効果がもたらされる。 電源三法とは「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」で、 それぞれの法律に基づいて交付金が交付されるのだ。 経済産業省資源エネルギー庁が発表しているモデルケースでは、交付金は原発1基につき 運転開始までの10年間で約450億円、運転開始後の35年間と合わせ、総額1200億円余りの巨額に上る。 ほかにも、電力会社が地域振興のために寄付金を拠出し、その額も数十億円単位だという。 福島第一原発から半径20km圏内にすっぽりとはいり、避難指示が出されている富岡町の町議会議長・猪狩利衛さんがいう。 「原子力
安全神話からリスク負担へ
「原発を東京につくれ」という話があります。「国や電力会社は原発が絶対安全だと主張するのだから、消費地に近い東京につくればいい」という話で、もとは広瀬隆『東京に原発を』あたりから始まった話でしょうが、先日は朝日新聞の「素粒子」というコラムにも書いてあって驚きました。 これは気のきいたことを言っているつもりかもしれないが、ナンセンスです。もし千葉県あたりに原発があって今回のような津波に遭遇したら、今ごろ東京都民1000万人が避難することになって大混乱でしょう。原発事故のリスクはゼロではないのだから、いざ起ったときの被害が最小になるように立地するのが当然です。 ところが地元や反対派は「リスクをゼロにしろ」と主張し、国と電力会社は「リスクはゼロだ」と言い張ってきました。このため、ちょっとした水漏れが起こるたびに、反対派が「やっぱり危険だ」といえば電力会社が「これは安全に支障のない『事象』だ」と言い
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