リムジンバス混雑イヤ、架空予約入れ悠々羽田へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
偽名で羽田空港行きのリムジンバスの予約を繰り返し、バス会社の業務を妨害したとして、警視庁久松署が東京都世田谷区北沢４、無職高沢裕哉容疑者（２４）を偽計業務妨害の疑いで逮捕していたことがわかった。 逮捕は２２日。 同署幹部によると、高沢容疑者は今年４～５月、計１６回にわたり、インターネットの乗車予約サイトに偽名を入力。新宿発など複数の羽田空港行きリムジンバスの計約１００席分を架空予約し、バス会社の業務を妨害した疑い。 高沢容疑者は多い時は１台あたり約３０席を予約。自分の運賃だけ支払い、架空予約で空席が目立つバスで羽田空港に行っていたという。調べに対し、「飛行機が好きだった。混んでいるバスに乗るのが嫌だった」と容疑を認めているという。
「日本の地震頭よぎった」 車乗り捨て大渋滞も 米ワシントン地震 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔、犬塚陽介】何かにつかまらないと立っていられないほどの横揺れが数十秒間続いた。米東部を２３日襲った強い地震は、首都ワシントンの政府関係者や市民に東日本大震災も想起させ、市内は一時混乱した。 「日本の地震が頭をよぎって怖かった。すごく強い揺れを感じた」。米連邦議会職員のシェリー・ハンさん（４６）は、地震が起きたとき会議中だった。職員は屋外避難を指示され、ハンさんや同僚も外に駆け出たという。記者が日本人と知ると、「さぞかし怖い思いをしたでしょう」と気遣ってくれた。 多くの商業ビルでも退避命令が出され、街頭はビジネスマンらであふれかえった。信号機があちこちで消灯したため、交差点では警察官が「早く道を渡って！」と汗だくで交通整理に追われていた。揺れに肝をつぶしたのか、路上に車を乗り捨てていくドライバーが続出したこともあり、市内は大渋滞になった。 「急いでテレビをつけたら、皆が
人民解放軍が米国サイトをサイバー攻撃＝中国国有テレビのうっかりミスで明らかに―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国人民解放軍が他国にサイバー攻撃を仕掛けている。そう言われ続けてきてはや数年が過ぎたが、中国側は「そんなことしてない」「誰かが中国のIPアドレスを使ったか、踏み台にしてきただけ」と強弁、認めようとはしなかった。ところがひょんなことから動かぬ証拠が見つかってしまった。 その証拠とは2011年7月16日にCCTV7軍事・農業チャンネルが放映した番組「軍事科技」の特集「ネットワークの嵐がやってきた」。サイバー戦争について解説した番組だが、中国人民解放軍謹製のサイバー攻撃ソフトが映し出され、しかも米国の大学がターゲットになっていたことがはっきりとわかってしまった。法輪功系メディアが報じていたが、23日に米セキュリティサービス企業エフセキュアのブログで報じられ、一気にニュースが広がった。 ＊画像はYoutubeより。 ■中国国有テレビ局が放映した「サイバー攻撃の証拠」 問題のシーンは上記Youtu
複数の邦銀を格下げ、国債格下げに伴い＝ムーディーズ
８月２４日、ムーディーズ・ジャパンは、日本国債の格下げに伴い、三菱東京ＵＦＪ銀行など複数の邦銀を格下げしたと発表した。写真は２月、都内の三菱東京ＵＦＪ銀行支店前で撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ ムーディーズ・ジャパンは２４日、日本国債をＡａ２からＡａ３に格下げし、見通しを安定的としたことを受けて、複数の邦銀を格下げしたと発表した。 みずほコーポレート銀行、農林中央金庫などをＡａ３からＡ１に、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などをＡａ２からＡａ３に格下げした。 この格付けアクションは２０１１年５月３１日に開始した格下げ方向の見直しの結論。 ムーディーズによると、今回の格付けアクションには、１）政府から銀行システムへのサポート提供の強い意思は保持されているものの、将来的な危機時において政府のサポート提供能力が低下しているとの懸念、２）極度
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
８月２３日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその１人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで１月撮影（２０１１年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ２３日 ロイター］ 化粧品大手ロレアルOREP.PA創始者の遺族やエネルギー大手のトタルTOTF.PA代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者
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時事ドットコム：カダフィ大佐派の抵抗続く＝首都で爆発音−リビア情勢