新潟市で２０１３年２月、足腰などを鍛えると称する独自の施術で男児（当時１歳１０か月）を窒息死させたとして、業務上過失致死罪に問われたＮＰＯ法人（解散）元理事長・姫川尚美被告（５８）＝新潟県上越市＝に対し、新潟地裁（竹下雄裁判長）は１９日、禁錮１年、執行猶予４年（求刑・禁錮１年）の判決を言い渡した。 判決などによると、姫川被告は同年２月１７日、新潟市江南区の親族宅で、県内の男児に対し、顔を自分の胸に密着させた上で、両足を踏ん張らせる「高這（ば）い」と呼ぶ施術を漫然と行って窒息死させた。 姫川被告は大阪市で昨年６月にマッサージのような施術をして生後４か月の男児を死亡させたとして、今年８月、大阪地裁で禁錮１年、執行猶予３年の判決を受けている。

第６関門を通過できず、用意されたバスに乗る市民ランナーたち（１５日午後１時２８分、さいたま市で）＝渋谷功太郎撮影 １５日に開催された埼玉県内初の国際フルマラソン「さいたま国際マラソン」は、交通や警備で大きなトラブルもなく、無事に終わった。 ただ、フルマラソン「一般の部」は４時間制限で、出場者４９５２人のうち、１３９５人が途中で脱落。完走率は男子７３・６％、女子５６・２％で、７時間制限の東京マラソンなどの完走率を大幅に下回り、時間制限は次回以降の課題となりそうだ。 「一般の部」のスタートから３時間４５分が経過した１５日午後１時２５分。ゴールの約２・８キロ手前、さいたま市大宮区の県農業共済会館前に設置された第６関門（３９・４キロ地点）では、デジタル時計を見ながら、係員が駆け足でコースにロープを張り、通行止めにした。 閉鎖直後に駆け込んだ男性はロープを乗り越えようとして、係員に制止された。第６関

政府を批判した人が名誉毀損（きそん）に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。 同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。

がん細胞だけを狙い撃ちする放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ※）」を、顔や首にできる「頭頸（とうけい）部がん」の末期患者３７人に行ったところ、半数以上でがんを消すことに成功したとの臨床研究結果を、大阪大や京都大などのチームがまとめた。 ２９日から京都市で始まる日本癌（がん）治療学会で発表する。 ＢＮＣＴは、がん細胞に取り込まれやすいホウ素化合物を点滴し、弱い中性子線を１時間ほど照射する。中性子を吸収したホウ素は核分裂して別の放射線を出し、がん細胞を内側から破壊する。ホウ素から出る放射線は細胞１個分ほどの範囲しか届かないため、正常な細胞を傷つけず、副作用は小さいとされる。 チームは２００１年から、京大原子炉実験所（大阪府熊取町）の研究炉で生み出される中性子線を活用。弱い中性子線は体表に近い部分しか届かないため、舌や顎、耳の下などにできる頭頸部がんを再発し、有効な治療法がない患者にＢＮ

乗用車を運転中、交差点で自転車の男性をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた兵庫県高砂市の男性被告（７８）の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。 並木正男裁判長は「自転車が赤信号を無視または看過することまで予見する注意義務はない」として、求刑通り罰金３０万円を命じた１審・加古川簡裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 被告は２０１３年６月１９日、同市の交差点で青信号に従って右折した際、横断歩道を直進してきた自転車に衝突し、男性（当時６６歳）を死亡させたとして、在宅起訴されていた。 １審判決は、横断歩道の信号が赤だったと認定した上で、車側が安全確認を尽くす注意義務を怠ったと判断。これに対し、並木裁判長は「自転車が赤信号に従い、横断しないと信頼するはずで、過失があるとまではいえない」と述べた。

文部科学省は、タブレット式の情報端末を使った「デジタル教科書」の導入に向け、有識者会議を設置して検討を始める。 英語や音楽で音声を使った体験学習をしやすくなるほか、算数・数学では、図形を立体的に学ぶことができるといったメリットに着目している。文科省は、２年程度かけて新たな教科書検定の方法などを検討し、早ければ２０２０年度からの導入を目指す。 デジタル教科書は、公立小中学校の全教科の教科書をタブレット端末１台にまとめ、児童生徒に配布することを想定している。新しいニュースを学ぶことにも役立つ。 教育現場では、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が進んでいる。文科省の調査では、電子黒板を活用した授業は、１３年度に全国の公立学校の３７・４％で行われている。教育委員会や学校などが、独自にタブレット端末を購入し、学習を助ける教材として児童らに貸し出す例もある。ただ、教科書は現行法では「紙」であることが定められ

【ニューヨーク＝広瀬英治】ニューヨーク市ブルックリンの市営公園で６日、米政府機関の大規模な情報収集を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者の胸像が違法に建てられているのが見つかった。 ロイター通信によると、匿名の地元芸術家２人組が計画したもので、数人がかりで一夜のうちに据え付けた。目的はスノーデン容疑者に敬意を表することだったという。胸像は同日午後、公園当局によって撤去された。

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心筋細胞のシートが、移植後のラットの心臓と同じリズムで拍動している様子を分子レベルで確認したと、大阪大などのチームが発表した。 大阪大は重い心臓病患者のｉＰＳ細胞を用いた心筋シートを移植する臨床研究を３年以内に開始する計画で、「ｉＰＳ細胞による心筋シートが機能する仕組みがわかり、再生療法の実現に一歩近づいた」としている。 チームは、実験用のｉＰＳ細胞から作製した直径約１センチの薄い心筋シートを、心筋梗塞を起こさせたラットの心臓に貼り付けた。大型放射光施設「スプリング８」で、移植１か月後のラットの心臓に特殊なＸ線を照射して、筋収縮に関する２種類のたんぱく質の動きを計測した。心筋シートのたんぱく質は、ラットの心臓の拍動に合わせて動き、心筋梗塞で死んだ心筋細胞の働きを補っていた。心拍のタイミングを調節する電気信号が心臓から心筋シートに伝えられるらしい。移植

東京ビッグサイト（東京都江東区）で２００８年８月、日本オーチス・エレベータ（東京）が製造し、保守管理を請け負っていた上りのエスカレーターが逆走し、乗っていた１０人が負傷した事故で、国土交通省の昇降機等事故調査部会は１９日、「部品の溶接不良や固定ボルトの緩みでモーターの位置がずれたため、エスカレーターに動力を伝えるチェーンが緩み、上昇力が十分に伝わらなくなったことが原因の可能性が高い」などとする調査報告書を公表した。 事故は、アニメ関連グッズの展示即売会が始まった直後に発生。入場者は１階から会場のある４階に直接向かうエスカレーターに乗り込んだが、先頭が４階に達した時にエスカレーターが逆走し、約５０人が転倒、うち１０人が負傷した。 事故当初は重量超過が原因との見方もあったが、同部会が当時の映像を分析したところ、全８４段あるこの事故機に乗っていたのは最大１２５人で、この機種の積載荷重とされる「体

政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。

名古屋市が、燃料電池を動力にした次世代型路面電車（ＬＲＴ※）の運行を検討していることがわかった。 名古屋駅を起点に、繁華街の栄地区や名古屋城などを周遊するルートで、２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線の乗降客が市内を巡りやすいようにするのが狙い。市は、燃料電池車の販売を開始したトヨタ自動車に対し、新年にも共同開発の協力を正式に要請し、１６年度までに実現性可否の結論を出す方針だ。 市は今年９月に策定した交通施策プランにＬＲＴ導入を検討することを盛り込み、リニア開業を機にした交通システムの見直しを進めている。燃料電池は、水素と空気中の酸素を反応させて電気を起こし、排出するのは水だけ。市幹部は「実現すれば、リニア時代の名古屋を象徴する乗り物となる」と話す。 運行実現の結論を出すにあたり、今後、採算性や需要予測、市営地下鉄とのすみ分けを検討する。 トヨタ幹部は「トヨタには燃料電池でバスを走らせる

最後の最後まで使いきってほしい――。 大阪にあるプラスチック小型鉛筆削り器の専門メーカーが来年１月、短くなった鉛筆を捨てることなく、別の鉛筆と継ぎ足して使える「つなぐ鉛筆削り器」の発売を予定している。同２３日からパリで開かれる国際見本市に出品し、「日本人の『もったいない』の精神を伝えたい」と意気込む。 １９３３年創業の「中島重久堂（なかじまじゅうきゅうどう）」（大阪府松原市、従業員１４人）。年間約６００万個の小型鉛筆削り器を製造し、国内シェア（占有率）は約８割に上る。 新商品は円筒形（直径４・５センチ、高さ７センチ）で、削り穴の一つは短くなった鉛筆の後ろ側に穴を開ける。もう一つは別の鉛筆の先を凸状に削る。この２本を差し込んで接着剤で補強すれば１本の鉛筆として使え、継ぎ目も問題なく削れる。 もともとは、北陸地方の発明家の男性が約５年前、「短くなった鉛筆を捨てるのはもったいない」と、この仕組み

更新を装って偽のキャッシュカードを送りつけ、正規のカードをだまし取ろうとする新手の詐欺未遂事件があったとして、香川県警は１８日、県内の女性（７３）に届いた偽のカードを公開した。 「銀行がキャッシュカードを郵送させることはあり得ない。同じような郵便物が届いたら、必ず金融機関に問い合わせてほしい」と注意を呼びかけている。 発表では、女性には１６日、実際に口座を持つ県内の金融機関名を記したレターパックが届き、「セキュリティー対策を改訂しており、旧カードを返信用封筒で返送してほしい」と書かれた案内書と、女性の名が刻印されたカードが入っていた。返信用の書類には、暗証番号を記入する欄もあった。 女性から相談を受けた金融機関が県警に通報。四国の他の県や岡山県でも同様の郵便物が確認されているという。