一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を大幅に規制した厚生労働省令は違法だとして、健康関連商品ネット販売2社が、国にネット販売継続の権利確認などを求めた訴訟で、国は9日、大衆薬のネット販売を認め、国側の逆転敗訴を言い渡した2審東京高裁判決を不服として上告した。 東京高裁は先月26日、平成21年施行の改正薬事法は大衆薬のネット販売を一律に禁じておらず、法律の委任なしにネット販売を禁じた省令は「国民の権利を制限する規定であり、違法」と判断。「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)が敗訴した1審判決を取り消し、ネット販売を認めた。 厚労省は「東京高裁の法律判断が妥当とは言いがたい。さらに十分な法的議論を尽くすべく最高裁の判断を仰ぐ必要があると判断した」とコメントしている。