書籍自炊に関するＱ＆Ａ | akiraaniの日記 | スラド
Ｑ：非破壊スキャナなどで友人や図書館で借りた本をスキャンすることは違法ですか？ Ａ：レンタルCDのダビングと同じで、私的に利用する用途であれば合法です。ただし、合法だからといって問題がないとは限りません。 Ｑ：自炊して電子化したデータを親しい友人に貸したところ、自分のスマホにコピーして読んでいました。これは違法ですか？ Ａ：合法です。限られた親しい友人は家族に準じる範囲とするのが一般的ですので、貸すために複製しても合法です。また、友人が自分のスマホで読むために借りたデータをコピーすることも私的複製になります。ただし、合法だからといって問題がないとは限りません。 Ｑ：自炊代行業者は違法なんですか？ Ａ：業者によります。たとえば、BOOKSCANの利用規約では複製許諾がある、または不要な書籍のみを受け付けています。このような場合は利用規約を守れば合法です。また、機器をレンタルして複製作業をユー
「１類」医薬品、ネット販売に条件…発売４年超 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売に関し、副作用のリスクが高い第１類は販売開始後４年を経過したものを、リスクが中程度の第２類は全てを、条件付きで解禁する方針を固めた。 １、２類のネット販売の一律禁止を「違法で無効」とした１月の最高裁の判決を受けて、厚労省は年内に解禁の是非の結論を出すとしていたが、首相官邸の意向により、今月中に結論を示すこととした。６月の成長戦略にも盛り込む方向だ。 厚労省案では、１類のうち、解熱鎮痛薬「ロキソニンＳ」や鼻炎用薬「アレグラＦＸ」など、原則として販売開始から４年以内のものは、薬剤師による薬局での対面販売を維持。胃腸薬「ガスター１０」や発毛剤「リアップ」など販売４年超の１類と、２類全部は、薬剤師らが副作用の説明などを行うため、テレビ電話を使った「疑似対面販売」を義務づけた上で、原則解禁とする。３類は判決以前から、ネット販売が認められている。
米空軍、核ミサイル担当将校１７人を処分 遂行能力の欠如で
（ＣＮＮ） 米空軍は９日までに、核ミサイルの運用管理や発射などに従事する将校１７人に任務遂行の能力面で問題点が見つかったとし、職務はく奪の処分を科したことを明らかにした。 空軍の報道担当者によると、うち１人の将校にはミサイル発射コードが暴露されかねない不手際が見つかり、懲戒処分となっている。今回の措置についてはＡＰ通信が最初に報じていた。 １７人には任務遂行に耐え得る技能水準を回復させる６０～９０日の集中訓練への参加が命じられた。核兵器などの運用担当将校が再訓練を指示されるのは例年あるが、今回ほどの大規模な例は初めてとしている。 これら将校は米中西部ノースダコタ州マイノット空軍基地で大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」を運用する管制センターに配属されていた。１７人の任務はく奪は、同基地でミサイル管理などに当たる第９１作戦グループの副司令官（中佐）が打ち出した。 中佐は部下に流した電子メール
なぜ企業は古いソフトウェアをアップグレードしないのか | スラド IT
政府機関や大企業の中にも、IE6に依存する古いソフトウェアを使用しているところがある。そして彼らは多額の費用を理由にアップグレードしようとしない。しかし、古いシステムを使い続けるほうが費用が高くなるだろう。コンピューター以前の時代、企業はたくさんの人を雇い、手計算で処理を行っていた。これらの人々をコンピューターで置き換えることで、企業は多額の給料を節約できたはずだ。そこで質問したい。節約したはずの金はどこに消えたのか。その金の一部を使えば、骨董品のようなシステムから最新のシステムに置き換えることができるだろう。それでも、大きな組織では多額のアップグレード費用を理由に古いシステムを使い続けている。非効率で古いシステムを使い続けることは、むしろ金を無駄にすることになるのではないだろうか。 コストもさることながら、自分たちがアップグレードを担当しなくていいよう先延ばしにしてしまうこともあるのだろ
ＴＰＰで軽自動車が消える
連休で農村へ行ったが、軽自動車が多いことに、あらためて気づいた。軽自動車は農村の貴重な足なのである。 その軽自動車が、ＴＰＰに加盟すると、いままで通りに乗れるかどうか、あやしくなる。農村の足がアメリカに奪われるかもしれない。 アメリカは、以前から日本の軽自動車を目のかたきにしてきた。この規格を廃止させ、優遇政策を止めさせて、アメリカ車を売りこみたい、と考えている。 先月のＴＰＰ加盟についての日米事前協議の結果、日本の譲歩で軽自動車の存続が危うくなった。 先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。 これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加盟による国益は、大部分が当面なくなった。その上、交渉の大事な切り札を早々と使った
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