言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る 言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ 産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。 政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」といった声が噴出している。 たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報
国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあたりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。 しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。 「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」 通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中で文科省担当者は「今回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。
編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
9月26日深夜から放映された『朝まで生テレビ！』（テレ朝系）は、「“慰安婦問題”とメディアの責任」がテーマだった。しかし、案の定、朝日新聞が悪い、朝日新聞が日本を貶めたという議論ばかりで、慰安婦問題の本質や右派メディアによる問題のスリカエに話が及ぶことは皆無。とくにひどかったのが、元産経新聞ニューヨーク支局長で安倍首相のオトモダチの山際澄夫だ。「朝日が歴史を歪めた」「性奴隷なんてなかった」、さらには「慰安婦問題は福島瑞穂の自作自演だ」なんていう意味不明な主張までがなりたて、異論をさしはさもうものなら、怒号を浴びせて、相手にしゃべらせない。こういう人物を見ていると、産経的右派ジャーナリズムのレベルの低さがよくわかるが、実はこの日の番組中、そのうるさい山際がなぜか黙り込んでしまった時間があった。 それは、「朝日が問題なのは特定の意図をもって報道していることだ」という山際らの主張に対して、ジャー
池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな
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