エンブレム撤回は佐野研二郎氏だけの責任ではない！（左・森喜朗公式サイトより／右・YouTube「ANNnewsCH」より） 東京五輪のエンブレム撤回問題以降も、佐野研二郎氏へのバッシングはまったくやむことはない。たしかに、次から次へと浮上する疑惑を見ていると、佐野氏にパクリ癖があるのは事実のようだし、デザイナーとしての倫理を問われてもしようがないとは思う。 しかし、こと東京五輪のエンブレムにかぎっては、佐野氏と同等か、もしくはそれ以上の責任を追うべき人物がいるのではないか。 それは他でもない、東京五輪組織委員会会長・森喜朗だ。ここにきて、森会長がベルギー・リエージュ劇場のロゴの盗用だと指摘された最終案デザインに深く関わっていたことが明らかになったのだ。 どういうことか。組織委の発表によれば、エンブレムのデザインは2回、修正されている。まず、審査委員会では例のヤン・チヒョルトのパクリではない

日本人が過去に向き合い、反省と悔恨を心に刻む季節。しかし、メディアのブームはまったく逆の様相を呈しているらしい。テレビをつければ、「日本人がすごい！」「外国人も日本を絶賛」という日本自慢の番組がやたら放映され、書店には日本人礼賛本がずらりと並ぶ。 『ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由』（フォルカー・シュタンツェル／幻冬舎）、『やっぱりすごいよ、日本人』（ルース・ジャーマン・白石／あさ出版）、『JAPAN CLASSそれはオンリー イン　ジャパン』（ジャパンクラス編集部編／東邦出版）といった外国人目線で日本人を褒めあげる本。さらには、右派系知識人や保守派の評論家が気持ち悪いくらいの日本賞賛を繰り広げる本も目立つ。 「太平洋戦争で日本は負けたが精神では勝っていた！」 「東日本大震災直後の日本人の思いやりや互助の精神は素晴らしい！」 「お客を選ばずにどんな人にも応対する『おもてなし』

カウントダウンが始まった。7月1日、自民・公明両党は、安全保障関連法案について、今月15日頃の採決を目指す方針を確認した。憲法学者から違憲だと指摘されようとも、国民の多数が今国会での成立に否定的であっても、与党は聞く耳を持たないようだ。 とりわけ自民党が強引に法案成立を目指すのは、安倍首相がこの解釈改憲によって事実上、憲法9条を形骸化させようと目論んでいるからに他ならない。そうして、なし崩しに既成事実をつくりあげたあと待ち受けるのは、本格改憲による「戦争のできる国」──これは抽象的な話でも脅しでもなく、事実である。 だが、安倍晋三は戦争を知らない。無論、筆者も、この国で生きる大多数の人たちも、それがいかなるものなのかよく知らない。どうしてだろうか。 戦後日本に憲法9条があったから──そう語るのは、アレン・ネルソンさん。海兵隊の一員としてベトナム戦争の最前線にいたアフリカ系アメリカ人だ。19

安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。 野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。 どこかおかしくなってるんじゃないのか？と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。 たとえば、「週刊ポスト」（小学館）は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。 「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」

本サイトでも様々なかたちで何度も取り上げている「ヘイトスピーチ」。今の日本で「ヘイトスピーチ」や「排外主義」といった言葉を聞くとき、それが在日コリアン（や時に中国人）に向けられて放たれるものであることがほとんどである。ヨーロッパなどで「排外主義」や「ゼノフォビア（外国人恐怖症）」と言うときには、特に移民排斥を訴える場合が多い。増える移民のせいで仕事が奪われることへの恐怖から排外主義に向かうわけであり、フランスやギリシャなどでは移民排斥を掲げる政党が躍進している事実もある。 しかしながら昔から日本に住む（住まざるをえなかった）在日コリアンたちに対して、いまさら「出て行け」と叫ぶ日本のレイシスト、排外主義者やネトウヨたちは、彼らのせいで雇用が圧迫されていると本気で信じているわけでもなさそうで、よく言われるように、単なる弱いものいじめが具現化されたものが、日本のヘイトスピーチだという考察は理にか

憲法記念日特別企画 改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！ 安倍政権と自民党の改憲の動きが加速している。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は改憲の最初の発議を2年以内に行い、2回目の発議で9条の改定を実現したいとの考えを明らかにした。忘れていた“政界失楽園男”がいつのまにか自民党の改憲責任者になっているとは、時代も変わったもんだと言わざるを得ないが、それはさておき、国民の知らないところでコトはどんどん進んでいる。 一方、護憲の動きは鈍い。メディアも評論家もまるで「憲法を守る」と発言することがタブーであるかのように、黙り込んでいる状況だ。 ところが、そんななか、ゴリゴリの改憲派憲法学者がさまざまな場所で改憲の動きを批判し、日本国憲法を守るべきだと発言して、話題になっている。 慶應義塾大学名誉教授の小林節氏（66）。35歳の助手のころから自民党の

元経産官僚・古賀茂明の『報道ステーション』（テレビ朝日系）での発言以降、自民党の暴挙が続いている。自民党情報通信戦略調査会がテレビ朝日と『クローズアップ現代』のヤラセが指摘されたNHKを呼びつけ事情聴取を行ったが、それだけでは飽き足らず、BPOへの申し立ての検討、さらには政府自身がBPOに関与する仕組みを作るとぶち上げたのだ。 表現の自由が剥奪され、政府からの言論統制が敷かれるという恐るべき事態が進行しているわけだが、しかし、マスコミの動きは鈍い。 リテラは一貫して、安倍官邸の圧力とメディアの弱腰を批判してきたが、残念ながら弱小メディアがいくら叫んでも、相手にはしてもらえない。「報道の自由」をきちんと主張する影響力のあるメディア、言論人はいないのか。そう思っていたら、あの池上サンがこの問題について、かなり踏み込んだ発言をした。 4月24日、朝日新聞の連載「新聞ななめ読み」で「自民党こそ放送

安倍政権がめざす「美しい国」が北朝鮮や中国のような国であることがいよいよハッキリしてきた。国家や政府が決めたことには一切の批判や反論を許さないという方針で、メディアに圧力にかけていることは何度も指摘したが、今度は、国会でも言論狩りを始めた。 社民党の福島瑞穂参院議員が国会で、一連の安全保障関連法案を「戦争法案だ」と述べたことについて、自民党が「一方的な決めつけだ」として議事録からの削除や修正を求めているという一件だ。すでに新聞・テレビでも報じられているが、福島氏の発言があったのは今月1日の参院予算委員会でのこと。安倍晋三首相への質問の際に、「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出す」と発言した。これに対して安倍首相が「レッテルを貼って、議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論したが、福島氏も引き下がらなかった。 たったこれだけのことだが、自民党は異様に問題視し、議事録か

安倍政権のメディアへの圧力がとどまることを知らない。衆院選でのテレビキー局への恫喝文書、先月の古賀茂明降板をめぐる圧力に加え、アベノミクスをめぐっても政府が「放送法」を盾に『報道ステーション』へ圧力をかけていたことが判明した。 しかも、その報道圧力は海外メディアへも波及していることが、ここにきて明らかになり始めた。 今月2日、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上に、「ある海外特派員の告白　東京で5年間勤めた彼からドイツの読者へ」と題した文章を発表した。 その内容は衝撃的だ。そこには、安倍政権の海外メディアに対する情報統制のやり方が、詳細に書き込まれているのである。 約5年前にFAZの特派員として来日したゲーミス記者は、ドイツへ帰国する支度がととのったとして、こういう風に書き始

元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』（テレビ朝日系）に最後の一刺しを放った。 本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。 直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。 「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近しているテレビ朝日の早河（洋）会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だ

「朝雲」は1952年に警察予備隊（自衛隊の前身）の機関紙として創刊された日本で唯一の自衛隊専門紙だ。現在は民間の朝雲新聞社に発行元が委譲されているものの、今も防衛省共済組合を通じた自衛隊内での購読がほとんどで、紙面も自衛隊の訓練・活動報告や隊員の寄稿が中心。事実上の自衛隊機関紙といっていいだろう。 その「朝雲」が連日の国会での机上の空論のような安全保障論議が聞くに堪えなくなったのか、チクリと安倍政権批判を展開し、防衛関係者の間で話題となっている。 「朝雲」は毎週木曜日発行で、問題のコラム「朝雲寸言」が掲載されたのは先週2月12日付の紙面だった。 〈過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。〉（同コラムより） と、書き出しからいきなり「国会質問は現実味に欠ける」とバッサリ。以

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア

「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の

イスラム国人質事件で新情報！ 政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? 後藤氏を雇ったテレビ局も関与か 「イスラム国」による日本人人質事件への対応をみていると、政府の本気度が少しも感じられないのは筆者だけだろうか。 政府は、身代金「2億ドル」の支払い期限を「日本時間23日午後2時50分」と宣言し、関係各国と連携して対応に追われているといった様子が新聞・テレビを通じて伝えられてきた。 しかし、安倍晋三首相といえば、イスラム国への強硬姿勢で知られる英国のキャメロン首相やオーストラリアのアボット首相と電話会談し、「日本はテロに屈することなく、国際社会によるテロとの戦いに貢献していく」などとイスラム国を刺激する発言ばかりが報じられる始末。イスラム国との交渉ルートを探る本格的な動きは一向に伝わってこない。 「しかも、イスラム国の警告から72時間の猶予期間がありながら、政府は肝心要のNSC（国家

ヘイトを利用する自民党のネット戦略（上） 他党の選挙妨害も！自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった!? 総選挙から1カ月。すっかり国民の信任を得た気になって自信満々の安倍首相と、盛り上がらない民主党の代表選挙を見ていると、このままずっと安倍政権が続きそうな気がして、頭がくらくらしてくる。 いや、冗談ではなく、このままでは民主党はいくら代表のクビをすげかえても自民党に勝てないかもしれない。それは自民党に”奴ら”がついているからだ。 先の総選挙。東京・JR池袋駅前で、民主党候補者の応援演説に駆けつけた枝野幸男幹事長に対して、こんな大声が投げつけられていた。 「マンセー！　マンセー！」 「わしらに参政権よこさんかーい！」 「韓国の味方、民主党頑張れー！」 「わしら民団のために枝野センセイお願いしまーす！」 「蓮舫によろしくー！」 彼らの手には太極旗や北朝鮮の国旗。胸に「民団」と書かれ

それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭

やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表……。 「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」（全国紙政治部記者） ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室（内調）が調べあげたものだという。 実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。 「組閣の際に閣僚の“身体検査

「捏造です！」 また安倍晋三首相お得意の「捏造です！」攻撃が飛び出した。閣僚スキャンダルが相次ぐなか、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金問題が発覚したことを受け、安倍首相が「『撃ち方やめ』となればいい」と語ったと新聞各紙が報道。 30日の衆院予算委員会で民主党の枝野幹事長から「『撃ち方やめ』と本当に言ったのか」と問われ、安倍首相は「今日の朝日新聞ですかね。『撃ち方やめ』と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です」と否定し、「誹謗中傷はやめるべきではないか、という趣旨の話はした」と語った。 「撃ち方やめ」という言葉は、発言があったとされる昼食会のべつの出席者の言葉で、安倍首相は言ってないというのだが、「誹謗中傷はやめるべき」と意味は同じで「捏造」と騒ぎ立てるほどのことでもないだろう。 しかも「朝日新聞の捏造です」と言って、自民党議員たちの爆笑をとっていたが、この発言を報じたの

【追及！セブン‐イレブン商法　第2弾】 マスコミタブー!?日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決 10月16日付日本経済新聞には「セブン　高知進出　18年度までに120店以上」というセブン‐イレブン（以下、セブン）の記事が掲載されていた。 「セブン‐イレブン・ジャパンは高知県に2015年春にも進出する。同県でスーパーを展開するサンシャインチェーン本部（高知市）と提携してコンビニエンスストアを出店する。独自の出店も含めて18年度までに県内に120店以上の店舗網を設ける。セブンイレブンの残る空白地は青森、鳥取、沖縄の3県となる」というものだ。 セブンには独自の出店方式がある。創業当初から変わらない「ドミナント出店（高密度多店舗）方式」というものだ。セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏の著書『変わる力』（朝日新書

西アフリカで過去最大規模の感染拡大を続けるエボラ出血熱は、ついにアメリカにまで上陸する事態となっている。エボラ患者に対応したアメリカの医療関係者が二次感染したのだ。これまでアフリカの一部の地域に止まっていたエボラの拡大に先進国は震え上がった。 しかしエボラの世界的な感染、パンデミックの危険性は既に20年前から警告されていたことだ。それがエボラの恐怖を描いたノンフィクション『ホット・ゾーン』（リチャード・プレストン／高見浩訳／飛鳥新社）だ。今回の感染拡大を受け復刻版も刊行されたが、それにはエボラウイルスが人類にとって、どれほどの脅威かが余すことなく描かれている。本書の舞台は1989年のアメリカバージニア州レストン。ここで熱帯地域から輸入されてくるサルの検疫所でエボラ感染によるサルの大量死が起こる。これに対しアメリカ陸軍は総力を挙げこれを鎮圧していくというものだ。そこには鎮圧作戦に関与した軍関