酒の安売りが行き過ぎないように規制する法案を、自民党が準備している。大手スーパーなどの安値攻勢を受けた「まちの酒店」が、歯止めをかけるようにと働きかけたことがきっかけだ。本来は市場が決める価格に踏み込み、規制を強めれば、消費者が安く買う機会を奪いかねない。困惑も広がる。 規制案では「公正な取引の基準」を財務相が定め、従わない場合、販売免許を取り消すこともできる。自民党は２４日の総務会を経て議員立法で酒税法などの改正案を提出し、今国会での成立をめざす。公明党にも賛成を働きかけている。 規制を強く求めたのは、中小の酒店でつくる政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）だ。水口尚人政策部長は「公正な取引の土壌が整って、初めて店の創意工夫が生きる」という。採算を無視した不当な安売りは独占禁止法が禁じているが、「公正取引委員会の注意にも是正しない業者が多い」との声がある。 酒の販売に対する参入規制は

リチャード・ローレス元米国防副次官が１７日、都内で朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。ローレス氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設が合意された２００６年の日米交渉に、米政府代表として直接関わった。 ――翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事が１７日、安倍晋三首相と初めて会談し、「絶対に辺野古新基地はつくらせない」などと語り、辺野古移設に強い反対姿勢を示しました。日米で辺野古移設を決めた２００６年のいわゆるロードマップ合意の交渉当事者として、現状をどう見ますか。 「コメントしたいことがいくつかある。まず第一に、沖縄の政治状況とは関係なく、安倍政権がこの合意を実施すべく努力を続けているということだ。 日本政府の義務は、日米両政府の合意を実行することだと考える。したがって、沖縄の政治状況が多少変化しても、安倍政権に合意を完全実施する義務があるという事

中国共産党の指導部は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の死後が「来世（ａｆｔｅｒｌｉｆｅ）の無い」事態になることを恐れている。中国当局は、ダライ・ラマは生まれ変わらなければならないし、それも当局が望むような形で転生する（ｒｅｉｎｃａｒｎａｔｅ）必要があると繰り返し警告を発している。 ダライ・ラマ１４世はこの７月で８０歳になるが、彼の死後、誰がその地位を継承するのか、誰が後継者を決めるのか。この問題をめぐり、先ごろ北京で開かれた中国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で議論が沸騰した。 中国当局は、共産党政府こそがダライ・ラマ後継問題の適正な後見人であるとする主張を展開してきた。地位の継承は、ラマ（高僧）たちが「聖なる湖」を訪れ、水面に映し出される「幻影」に神託を読み取るという複雑な輪廻（りんね）転生のプロセスを経て決まるのが伝統である。 しかし、ダライ・ラマ１４世は… こちらは有料

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支柱が倒れるトラブルがあったＪＲ山手線は１２日午後３時４８分、約９時間半ぶりに運転を再開した。京浜東北線も同３時半ごろ運転を再開した。ＪＲ東日本によると、山手線の田町―田端駅間は、京浜東北線の線路を使って運行。同日中の運転本数は山手線、京浜東北線ともに通常の５０％ほどになるという。 倒れた支柱の付近では３月２５日夜に架線設備の改良工事があり、今月１０日夜の時点で傾斜しているのが確認されていた。１３日夜に改修する計画だったという。 事故は、１２日午前６時１０分ごろ、東京都千代田区のＪＲ山手線の神田駅と秋葉原駅の間の線路内で起きたとみられる。架線を支える鋼鉄製の支柱が倒れているのを近くの線路を走っていた京浜東北線の電車の運転士が発見。山手線と京浜東北線はまもなく一部区間で運転を見合わせ、復旧作業が進められていた。けが人の情報はないという。 ＪＲ東などによると、現場には計４本の線路が通る。山手線

民主党・岡田克也代表 民主党の活動モデルで一番わかりやすいのは、駅前でマイクを持った街頭演説だ。だがそれはほとんど通用しなくなっている。今や自民党も含めてどの党もやり、差別化ができなくなった。街頭演説はコミュニケーションではなく、一方的に情報を発信する放送だ。私も座談会を１年間で２００回ぐらいやった。かなり大変だが、そういうことをほとんどやっていない人も（議員）バッジをつけている中にもいる。党の組織でも個人後援会でも、しっかりしたコミュニケーションがとれる仕組みをつくらなければ、風に影響を受けてしまう。地方議員との連係プレーも大事で、うまく連携がとれていない総支部もある。一つ一つきちんと解決していかなければ、地域に根ざした政党にはなかなかなれないと思う。（党本部の記者会見）

茨城県が３０年以上、「県民の日」（１１月１３日）の由来を誤って説明していたことがわかった。１８７１（明治４）年の廃藩置県で「茨城県が設置された日」としてきたが、県の誕生は実はその翌日。今春の県立高校入試で問題文に使われ、外部の指摘を受けた。 １１月１３日は、１９６８年制定の茨城県条例で県民の日となった。県も指摘を受けるまで、ウェブサイトで「県域に『茨城県』が置かれ、初めて県名が用いられた日」と説明。だが「法令全書」（内閣官報局編）などによると、茨城県の設置は１１月１４日。前日の１３日は、初代県知事にあたる茨城県参事として山岡鉄舟（てっしゅう）が任命された日だった。 県によると、制定当初は「茨城県という名称が初めて用いられた日」と広く解釈していた。いつから混同が始まったかは不明だが、少なくとも８４年発行の県史に「県が誕生した」との記述があり、誤った説明は３０年以上続いたとみられる。 今年３月

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新年度を迎え、フレッシュな人もそうでない人も、仕事や勉強に欠かせないボールペンで気分一新してみては？　サラリーマンの中には、経費削減で備品としてそろえる会社が減っている中、高価な「自分のための１本」を選ぶ人も増えています。 ４月になり「文房具ソムリエ」のもとにボールペンの相談に訪れる新社会人がめだち始めた。 大阪・難波の地下街にある文房具店「ステーショナリーマーケット」社長の石津大（ひろし）さんはメーカー約３０社の商品開発に関わる文房具通だ。「入社前はスーツとかばんを用意して満足したが、働き出すとかばんの中身を気にするようになる」 矢野経済研究所の予測では、２０１４年度の国内ボールペン市場は４５３億円と、この５年で３割以上増えた。中でも、水性が急成長している。 その牽引（けんいん）役はパイロットコーポレーションの「フリクション」シリーズだ。ペン先と反対側にあるラバーでこすると、書いた文字を

気管支ぜんそくの治療用として、昨秋、新たな吸入薬が承認された。ステロイドなど従来の吸入薬では効果が不十分な患者が対象で、呼吸機能をよくし、激しい発作を防ぐ効果があるという。一方、従来の薬が患者に正しく使われていない側面があり、その改善が課題になっている。 横浜市に住む保土田（ほどた）江里さん（４３）は７、８年前から、坂や階段を上る時に息切れをしたり、寒い日に胸が痛んだりし、軽いぜんそくと診断されていた。 気道のはれを治すステロイドと気道を広げる長時間作用性β２刺激薬を一つにまとめた吸入薬などを使い、症状を抑えていた。しかし、昨秋ごろから、せきが止まらなくなり、重症化してきた。その後、これらの薬の量を増やすとともに、「長時間作用性抗コリン薬」という薬を使うことになった。 この薬は気道を収縮させる神経… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員

日本の温室効果ガス削減の目標案づくりが遅れているなか、英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相から、日本の関係閣僚に、６月のＧ７（主要７カ国首脳会議）までの提出を促す書簡が届いていることがわかった。求められる削減水準として「２０３０年に０５年比４０％減」と数字を挙げるなど、異例の内容だ。 書簡は２４日付で「パリへの道筋・日本の気候目標」と題され、Ａ４判２ページ。望月義夫環境相のほか、岸田文雄外相、宮沢洋一経済産業相に宛てられている。 国連の地球温暖化対策をめぐる交渉で、各国は２０年以降の温室効果ガス削減目標案を３月末までに国連に提出することが求められている。年末にパリで開かれる会議で、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの合意を目指し、協議の時間を確保するためだ。日本は電源構成の議論が続いていて目標案の提出時期が見通せていないが、デイビー氏は「日本は気候変動分野で、昔のようにリーダーに

４月の入園募集を始めていた東京都内の認可保育園が、開園を延期していたことがわかった。子どもの声による騒音などを心配した住民から反対運動が起きたのが原因。待機児童数が全国最多の東京では、子どもの声を騒音規制の対象から外す都条例が４月１日に施行されるが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。 募集開始後に開園延期 東急東横線の都立大学駅から徒歩約５分の住宅地、東京都目黒区平町２丁目。ここに４月、認可保育園「とりつだいさくらさくほいくえん」（定員６２人）が開園する予定だった。 区は昨年１１月、区報で入園募集を始めた。ところが翌１２月に突然、保育園運営会社ブロッサム（東京都中央区）がホームページで「諸般の事情」を理由に延期を発表。今も開園のめどは立っていない。 保育園は、住宅地の中にある約３２０平方メートルの元工場（鉄骨２階建て）を改装する計画。敷地は２方向で道路に面し、一つは車がすれ違えないほど狭

東京大学や米国立衛生研究所などの研究チームは、エボラ出血熱の感染を防ぐワクチンの開発を進め、霊長類のカニクイザルで効果がみられたと発表した。 研究チームの河岡義裕・東大医科学研究所教授らは、エボラウイルスの遺伝子を操作して増殖できないようにし、さらにそのウイルスを化学処理して毒性をなくしたワクチンをつくった。 そのワクチンをカニクイザル２匹に４週間あけて２回接種し、その４週間後に致死量のエボラウイルスを投与した。２匹とも発症せずに生き残ったという。 エボラ出血熱のワクチンは、こ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

発達障害に気づかないまま社会に出た若者の就労支援が、自治体で課題になっている。支援には何が必要なのか――。専門家によるネットワークづくりを今月からスタートした東京都世田谷区で、職に就いた男性のケースから考えた。 「ここまでできるとは」 文部科学省は、小中学校の通常学級にいる発達障害児は全体の６・５％（２０１２年）と推測する。卒業後の就労状況などのデータはないが、職が得られない人も少なくないとみられる。就職できても周囲の理解がないとトラブルになり、退職を余儀なくされるケースもある。 社内外から集まった郵便物を仕分けし、合間に顧客ファイルの貸し出し、返却といった業務をこなしていく。発達障害がある世田谷区出身の男性（３４）は昨年６月から、千代田区霞が関の「ＥＹ税理士法人」の総務部で働く。 アルバイトから始め、２月からフルタイムの契約社員に。「ここまでできるとは思わなかった。職場が楽しい」。男性は

今年の夏は日が暮れないうちに家路へ――。政府は２７日、国家公務員の長時間労働の抑制をめざし、７～８月の２カ月間の勤務時間帯を見直す実施方針をまとめた。出勤時間を１～２時間程度早める代わりに帰宅時間も早めるなど、霞が関を「朝型シフト」にする取り組みだ。 安倍晋三首相は２７日の閣議後の閣僚懇談会で、「明るい時間が長い夏は朝早くから働き、夕方には家族などと暮らせるよう変革に取り組む」と表明。まずは国が率先して実施するよう指示した。 実施方針によると、午前７時半から仕事を始めた場合、午後４時１５分には退庁するよう促す。政府全体で原則午後４時１５分以降に会議を入れないようにするほか、定時退庁日となっている毎週水曜日は、午後８時までに庁舎を消灯するなどして夜間の残業削減に取り組む。一方、行政サービスなど窓口業務はいままで通りの時間で対応する。 原則として地方の出先機関を含… こちらは有料会員限定記事で

乗客乗員１５０人を乗せたドイツ格安航空会社ジャーマンウィングス機の墜落で、独検察当局は２７日、家宅捜索したドイツ人のアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）の自宅から、病気のため「勤務不可」を指示する医師の診断書などが見つかったと明らかにした。独メディアによると、副操縦士は精神疾患とみられる。当局は、本人が病気を会社に隠していた、と発表した。 仏検察当局者は２６日の会見で、副操縦士の殺人容疑も視野に捜査を進める考えを示していた。 独検察当局は２６日、副操縦士の自宅など関係先を家宅捜索。デュッセルドルフの検察当局は２７日、捜索で本人の自宅から診断書が見つかり、墜落した日も「勤務不可」の期間に含まれていたと明かした。診断書は破られていたという。 副操縦士が「勤務不可」の診断を受けた経緯は明らかになっていないが、当局は「勤務先や同僚に病気を隠していた」と現時点で分析している。一方で遺書や、政治・宗

子どもが蹴ったボールが校庭から飛び出した。通りかかったバイクが転倒。乗っていた人が負傷し、後に死亡した。「親が責任をとれ」と訴えられたら――。そんな裁判の弁論が今月１９日、最高裁で開かれた。 「子どもたちに校庭や公園で一切遊ぶなと言うしかなくなる」。ボールを蹴った小学生の父親（５３）は朝日新聞の取材にそう訴える。 ２００４年２月、愛媛県今治市の公立小学校。小学生だった男性（２３）は放課後、校庭で友人らとサッカーをしていた。ゴールに向けて蹴ったボールが門扉を飛び越えて道路に。門扉は１・３メートル、金網のフェンスの高さは、１・２メートルだった。その時、８０代の男性がバイクで通りかかり、よけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て約１年半後に肺炎で亡くなった。 遺族が約５千万円の損害賠償を求めて提訴し、一、二審ともボールを蹴った男性の過失や、事故と死亡の因果関係を認定。二審は両親に約１１０

鳴き声の鑑賞用として輸入された外来の鳥が、日本の森林で生息域を広げていることが環境省生物多様性センターの生態系調査で明らかになった。ウグイスなどの在来種と生息域が重なることから、生態系にどのような影響を与えるのか、注視するとしている。 調査は２００３年度から自然環境の変化を調べるために行われている「モニタリングサイト１０００」の一環。全国の森林や草原約５００カ所を対象にした。 分布が拡大しているのは、元々中国南部から東南アジアにかけて生息し、鳴き声鑑賞用として輸入されたガビチョウとソウシチョウ。１９８０年代から野外に定着しはじめ、ガビチョウは南東北や関東西部、北九州北部などから徐々に分布域を広げていた。ソウシチョウは関東以西を中心に飛び火状に分布を広げていた。地域によっては、一番数の多い鳥になっている。 特にソウシチョウは、増えることで、同じような環境にすむウグイスの繁殖力が下がることが知

日本銀行が１８日に発表した資金循環統計によると、国内の企業部門の２０１４年の資金余剰額は７・１兆円と、１３年の１９・５兆円から３分の１近くまで減った。企業が好調な業績を背景に投資などを増やしたことで、「カネ余り」が徐々に解消されてきた。 企業の資金余剰の水準は、リーマン・ショック前の０６年（５・５兆円）以来の低さ。１９９０年代後半から企業はお金を投資に回さずにため込みがちだったが、その傾向が弱まっていることがうかがえる。直近の１４年１０～１２月期をみると、この期間として５年ぶりに「カネ余り」から「カネ不足」に転じ、不足額は２・４兆円だった。 企業と同様に長く「カネ余り」が続いてきた家計部門では、１４年の余剰額は２０・６兆円で、１３年の２３・６兆円からやや縮小した。ただ１４年１０～１２月期でみると、消費の動きが鈍かったことから前年同期比で４割増加。家計の金融資産は株高も手伝って増え続けており

インド北部ビハール州で、試験を受けた生徒約５２０人が、家族などの手伝いを受けてカンニングしたとして退学処分となった。複数の地元メディアが２０日、伝えた。 日本の高校１年生にあたる１０年生が受ける１０年生終了試験というもので、インドでは「後期中等教育」に位置づけられる１１年生に進級するのに必要。今月中旬にビハール州パトナ近郊で行われた試験で、カンニングペーパーなどを手にした生徒の家族らが校舎の外壁をよじ登る写真や、監視役の教師が見て見ぬふりをするなかで堂々とカンニングする生徒の映像がネット上などに流出。国内で激しい批判が噴き出していた。 インドでは受験競争が激しく、特に都市部では名門大学への進学を目指すため私立学校に子どもを入れ、塾にも通わせる親は珍しくない。一方、ビハール州などでは公立学校が予算不足などで機能せず、教師が親から賄賂を受け取るといったことも起きており、今回もこうした背景がある