高槻市の中1女子・男子生徒が行方不明になった事件は、殺害された二人の遺体が発見されるという最悪の結末になりました。 容疑者の男性には、過去にも少年を監禁して逮捕された前歴があると報道されています。 再発防止には何が必要なのでしょうか？ 被害者家族の側から、被害者の側から、加害者の側から、考えてみます。 親御さんを責められますか？この事件の発端は、犠牲者の一人である中1の少女・Hさんが、家にいたくなかったことにあるようすです。 大阪の中心部まで京阪電車で二十分。寝屋川市駅近くのベッドタウンにHさんの家がある。二人は一学期は皆勤で、それぞれ部活も熱心に取り組んでいた。だが、小学校からの友人は「Hさんは家族との関係に悩んでいた」と明かす。Hさんは七月中旬、二人が寝られる大きさのテントを購入し、友人たちと何度か屋外にテントを張って泊まることがあったという。 出典:大阪 中１女子殺害　「家族との関係

安倍政権は上の表が示すように極右政権です。安倍政権の84.2％を占める日本会議が何をめざしているか見れば一目瞭然です。 「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」出典:ハーバー・ビジネス・オンライン「日本会議は何を目指すのか？――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】」そして、ポツダム宣言の第６項です。 ６．日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、

◆朝日新聞社　世論調査（4月18～19日実施）▽安倍政権になってから、景気が回復したという実感がありますか。ありませんか。 実感がある　１９％ 実感がない　７５％◆ＪＮＮ世論調査（4月4～5日実施）▽景気回復の実感は？ アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって、実際に収入が増えるなど、景気回復の実感はありますか、ありませんか。 実感がある　１１％ 実感はない　８６％◆読売新聞社　世論調査（4月3～5日実施）▽安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。 実感している　１９％ 実感していない　７６％◆日本経済新聞社の世論調査（2月20～22日実施）▽昨年の１０月から１２月の期間は消費増税の後、初めてプラス成長になりました。あなたは景気回復を実感していますか、していませんか。 実感している　１３％ 実感していない　８１％ 以上のように、アベノミクスで景気回復を

ここ最近、小保方晴子元研究員は懲戒解雇に相当、 また、理研として小保方氏の告訴も検討していると発表するなど、 新たな動きを見せているSTAP細胞問題だが、 実はフライデーがスクープを飛ばす前から、 私の耳には入っていた。 フリージャーナリストの津田哲也氏から、 明日発売の「フライデー」誌に小保方を刑事告発する スクープ記事が出ます、という電話があったのだ。 すでにご存知の通り、告発するのは石川智久氏（60）。 理化学研究所の横浜研究所のOBであり、 野衣良治理研理事長と共同研究していた 有名な科学者であるから、大変なスクープだ。 これで世を騒がせたSTAP細胞事件に終止符が打たれると 確信された津田氏は（彼は私の友人である） この記事を書いたという。 彼は記者クラブに所属している 大手メディアの羊ジャーナリストでないだけに、 自己責任のルールで真実を追及し、 報道できる立場にある狼ジャーナ

昨日のエントリー「子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本」でも紹介していましたが、ＮＨＫスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち～届かなかった「助けて」の声」をみました。 母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて５カ月に１回、ひどくて１年に１回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は１メートル20センチだったとのこと。 こうした事件を受け、ＮＨＫは主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「“消えた”子どもたち」として全国の関連施設に独自アンケートを実施。その結果、「“消えた”子どもたち」は、1,039人におよび、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。 そのアンケートに寄せられた「“消え

今年に入り、韓国の論文捏造事件の主役・黄禹錫（ファンウソク）元ソウル大学教授の報道が相次いでいる。ネイチャー２０１４年１月１４日号の記事のタイトルは「クローニング・カムバック」、サイエンス１月１７日号の記事は「ザ・セカンド・アクト（第二幕）」。いずれも、青い手術着姿の近影を載せ、一度は表舞台を去った博士の復活を伝えている。 ネイチャーに掲載された年表は「上昇、転落、そして上昇の黄禹錫」の題がついている。ソウル大学教授だった博士は、２００４年にヒトクローン胚から胚性幹（ES）細胞をつくったとサイエンスに発表。０５年５月、さらに１１の細胞株をつくったと主張する第二論文を発表した。 第一論文が出たあと、大統領から最高勲章である「創造章」が与えられ、博士の特別記念切手も発行された。第二論文のあとには「第一号最高科学者」に選定された。ソウル大学内では黄禹錫研究所の建設が始まり、「世界ES細胞ハブ」も

安倍政権がいまの臨時国会で強引に行おうとしている労働者派遣法の改悪。こんな酷い改悪がまかり通ってしまったら大変なことになります。廃案にしなければいけない理由を、ツイートでの連投も前提にして140字以内で思いつくままいくつか列挙してみました。（※思いつくままなので内容的にダブったりしていることご了承ください） （１）佐々木亮弁護士が指摘されているように「厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身」で「ゴマカシの“歯止め”措置」となっていますから労働者派遣法の改悪はダメです。 （２）佐々木亮弁護士が指摘されているように「ハケンとマタハラ、混ぜるともっとキケン！～派遣法改正案は女性労働者の敵」です。「女性が輝く」「女性活躍」などと安倍政権自身が言っていることとも真逆になるので労働者派遣法の改悪はダメです。 （３）佐々木亮弁護士の指摘を裏付けるように厚労省・派遣労働者実態調査（2012年）によると

渡辺輝人弁護士が「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」と、次のように指摘しています。 他の先進国に比べて、ただでさえ遅れている教育環境の向上を遅らせるどころか逆戻りさせ、教員をさらなる長時間労働に追い込もうとする財務省は、ブラック企業の鑑かもしれませんね。出典:渡辺輝人弁護士「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」渡辺輝人弁護士の指摘に同感です。私も以前のエントリー「駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、世界ワースト長時間労働で鬱病激増する日本の教員」で書いたように、世界一低い教育への公的支出が、ブラック企業のような教育現場を生み出していると思います。 実際、「文部科学白書」2013年度版の中で、下のグラフにあるように、日本の１学級当たりの児童生徒数は、「ＯＥＣＤ平均を上回り、最も高い国の一つ。」となっていますし、教員一人当たりの児童生徒数で見ても、日本はＯＥＣＤ平均を上回っ

安倍首相がまたトンチンカンなことを言っています。 安倍晋三首相は１４日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言を伝えた記事を取り消したことについて、「朝日新聞自体がもっと努力をしていく必要もある」と述べた。首相は番組で「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」「一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい」などと述べた。出典:朝日新聞2014年9月15日付　安倍首相「朝日新聞が努力を」　慰安婦記事取り消しこれに輪をかける「産経新聞」の報道です。 かつて１人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させた

河合薫さんが日経ビジネスONLINEで「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係　６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」という記事を書いています。その中で、「子どもの自殺の原因は、いじめより貧困の方が多い」として、次のように指摘しています。 子どもの自殺というと、「いじめ」ばかりがクローズアップされるが、実際には貧困が原因とされる自殺のほうが多い。2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態を調査したところ、経済的困難で将来を悲観した自殺が５％と、いじめの２％を上回っていることが明らかになったのである（文科省調べ）。出典:河合薫さん「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係　６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」（日経ビジネスONLINE）この指摘の元になっているデータがあるかと文部科学省のサイトを見てみましたが存

７年ぶりに新作が発表されたり、スピンオフ映画が製作中であったり、ＵＳＪで新エリアができたりで再度話題になっている『ハリー・ポッター』。うちにも原作本がありますが（上の写真）、ハリーにまつわる立命館大学教授・唐鎌直義さんと広島女子大学教授・都留民子さんの指摘を紹介します。 ▼私が企画した唐鎌直義さんへのインタビューのごく一部です。 日本は生活保護受給者が少ないことが問題貧困世帯の９割が生活保護を受けられず暮らす異常な日本社会――今とりわけ生活保護バッシングが激しく、経済大国日本において餓死や孤立死が頻発するような状況です。一番大きな問題は、生活保護を受給するためのハードルが高いということです。簡単にいうと、丸裸状態にならないと生活保護を受けるのが難しいという仕組みになっているのです。簡単に人は丸裸状態にはなれません。とりわけ今の日本社会の構造からいうと、どんなに貧しい高齢者でもある程度貯金は

私は国立研究機関を担当しています。今週の金曜日（6/20）、つくば国際会議場で、「第32回　国立試験研究機関全国交流集会」（略称＝国研集会）を開催するのですが、私はこの国研集会の事務局を担当していて、いま準備を進めているところです。その準備のひとつに研究者等アンケートの取り組みがあります。1,069人の研究者等からアンケートが集まっていて、その結果は集会当日、発表することになっています。 今回の国研集会では、とりわけ国立研究機関である理化学研究所を舞台に「世界の３大不正のひとつにまで認知されてきた」とも言われているＳＴＡＰ細胞問題と研究者の社会的責任について、サイエンス・サポート・アソシエーション代表の榎木英介氏に講演いただいた後、研究者・研究機関の社会的責任について研究現場から検証します。ここでは、いま私がまとめている研究者等アンケートの一部を紹介したいと思います。 ＳＴＡＰ細胞問題の起

Twitterのタイムラインに面白い画像が流れてきたので、それをネタにしてブログを書いたらめちゃ話題になりました。写真はこれです。 このエントリーだけで７万人くらいが見てくれた。しかし本当に面白いのはブログを読んだあとの反応でした。ストレートに言うと、真っ二つに分かれた感じ。「賛成」80% 「反対」20%という感覚です。TwitterとGoogle+に画像だけ流したときは90対10くらいだった。 ◆賛成派の主張◆ ●お店だって客を選ぶ権利がある ●こういうことを言えるお店は味に自信があるはず。行ってみたい ●ユーモアがある ●自分はたくさん飲んで食べるので贔屓して欲しい ●自分も注文もしないで席を埋めている人たちには腹が立つ ◆反対派の主張◆ ●心で思っても表に出すべきではない ●看板に出さなくてもあからさまに態度で示せ ●どれだけお金を使ったらたくさんになるのかが曖昧 ●テーブルチャージ

2014年４月、マイクロソフト社（ＭＳ社）は2001年にリリースした基本ソフト（ＯＳ）のWindows XPのサポートを打ち切りました。しかし世界各地でいまだ XPユーザーは多く残っています。ＭＳ社は最新のWindows７（2009年リリース）やWindows８（2012年リリース）への乗り換えを促していますが、事実上パソコンごと買い換えなければならない（XPで元気に動いているのに）経済的負担や、ＯＳ上を走っているアプリケーションソフト（アプリ）も買い換えたり、ないしは「７」や「8」に適応していないアプリを多く使っている人などからブーイングが上がったりしています。とはいえ、サポートが終了すると今やパソコンの機能に欠かせないインターネットに接続するとさまざまなウイルスに無防備となり危険が増大します。さてＭＳ社の措置は正しいのでしょうか。問題ありでしょうか。 ●「正しい」ＯＳはその時代で最新の