ソニーGのイメージセンサー戦略、車載加速 エッジAIをサービス化
ソニーグループでイメージセンサーなどの半導体事業を手掛けるソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士氏（同社代表取締役社長 兼 CEO）が、2021年5月27～28日開催の投資家向け説明会「IR Day 2021」と、その後6月に開催した報道機関向け説明会で事業戦略を明かした。前回の記事「高画素でセンサーのシェアを奪うサムスンに、ソニーが反転攻勢」では主にモバイル向けイメージセンサーについて取り上げた。後編となる今回は、同社が「新規領域」とする車載やFA（ファクトリーオートメーション）、セキュリティーなどの分野に向けたイメージセンサーの事業戦略を主に取り上げる。加えて、イメージセンサー以外の半導体事業の近況も紹介する。 新規領域のうち、自信を見せたのが車載向けの事業である。20年度（20年4月～21年3月末）、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、車両販売台数が減少したものの、中国市
「丸投げ厳禁・クラウド活用」、ニコンが実践するユーザー主導のAI開発
「人工知能（AI）を開発するには外部との協業が必要だが、ITベンダーに丸投げしてはだめだ。精度向上に貢献しないデータを特定することにさえ、ビジネスにおける価値がある場合がある」。日本マイクロソフトが2021年5月19日と20日の2日間にわたって開催したオンラインイベント「Azure AI Days」で講演した、ニコンの西野峰之研究開発本部数理技術研究所第三研究課課長はこう指摘した。 西野課長は「今後は（当社のような）製造業でもAIの内製化が必須になる」と話す。ITベンダーにAI開発を丸投げしていてはノウハウを蓄積できず、いつまでたっても内製化に舵（かじ）を切れない。そこで、AIの開発プロセスを大きく「データの収集・分析」と「機械学習・運用保守」に分けて考えたとき、前者は業務知識が必要なので自社で行う。後者についても、ITベンダーに知識やノウハウを教わりながら自社で行う態勢が理想だという。
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