宅配便の２割が再配達、減らしたい… 業界など検討会：朝日新聞デジタル
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
ドローンはダメ 大分のデザイン会社がステッカー販売：朝日新聞デジタル
小型無人飛行機（ドローン）をめぐる問題が相次ぐ中、大分市のデザイン会社が「ドローン進入・撮影禁止」と掲げるステッカーのネット販売を始めた。 ５月、長野市の善光寺で法要行列にドローンが落下したニュースを見て、イベント会場や学校、公共機関などで需要があると見込んで製作を決めた。 縦１９センチ横１２センチで、１枚６００円。シールで貼り付ける。１００枚作ったものの、「知名度はまだまだ」と担当者。これから飛ぶように売れ始めるか。
郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え：朝日新聞デジタル
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま
佐川印刷元役員、８０億円不正流用か 外部指摘で発覚：朝日新聞デジタル
物流大手・佐川急便の梱包（こんぽう）資材などを手がける印刷会社「佐川印刷」（京都府向日市）で、元財務・経理担当役員の男性（６１）が昨年までの５年間にわたり、グループ会社の資金約８０億円を取締役会の決議を経ずに不正流用した疑いがあることが１日、同社への取材でわかった。同社は元役員を業務上横領容疑などで京都地検に告訴する方針。 佐川印刷によると、今年１月、グループ会社「エスピータック」（京都府亀岡市）の口座から多額の資金が第三者に流れていることが外部からの指摘で発覚。社内調査で元役員の関与が分かり、不透明な出金は総額約８０億円にのぼった。元役員は調査に「将来の個人的な資金を確保しようと思ってやった」と釈明。その後、依願退職したという。 調査で判明した流出先は、元役員の知人男性が関与したシンガポールでの自動車レース運営資金（約５４億円）▽元役員が代表取締役だった別会社の資金（約１５・５億円）▽京
西川農水相が辞任 安倍首相「任命責任は私に」：朝日新聞デジタル
西川公也（こうや）農林水産相は２３日夕、自らが代表を務める自民党支部の政治資金問題の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は辞任を了承し、後任に林芳正・前農水相を充てた。首相は「任命責任は私にある。国民の皆様におわびを申し上げたい」と官邸で記者団に述べ、陳謝した。野党は首相の任命責任を問う姿勢を強めている。 西川氏は先週、菅義偉官房長官に辞意を伝えていた。閣僚の交代は昨年１２月の衆院選を受けて発足した第３次安倍政権では初めて。ただ、昨年１０月には政治資金の問題などで小渕優子経済産業相と松島みどり法相が同じ日に辞任しており、この４カ月で３人目となる。同様に政治資金問題を抱えた江渡聡徳防衛相も、第３次政権では再任されなかった。 首相は２３日夕、官邸で記者団に対し、西川氏の辞任について「自らの問題で国会や内閣に大変迷惑をかけているので辞任したいと申し出があった」と説明。西川氏は辞表提出後
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