「野党再編」の動きは、この2つのルールを知れば読み解ける（北島 純） @gendai_biz
永田町の話題はいま、野党再編がどうなるかに移っている。メディア上では、希望の党が内部分裂して、立憲民主党あるいは民進党に大きく移動するのではないか、などの大胆予測を目にするが、実は話はそう単純ではない。政治の世界には、政党間の移動に関するルールがあるからだ。 政治評論家の北島純氏が、政策秘書としての豊富な経験を踏まえて、そのルールと今後の野党再編の動きを解説する。 そんなに簡単な話ではない 10月22日の総選挙は、自公の圧勝、希望の完敗、立憲民主の躍進に終わった。野党票が分散したおかげで自公政権が勝利したのは明らかだ。それゆえ、これから野党側で始まるのは、敗北した野党勢力をいかに再編するかという動きになるだろう。 再編のシナリオは今、いろいろと取り沙汰されている。いま世間で注目されているのは、希望の党が内部分裂し、「反小池グループ」が離党、立憲民主党に合流するというシナリオだ。 しかし、実
商工中金 不正融資は２６００億円超 社長退任へ | NHKニュース
政府系金融機関の商工中金は中小企業を支援する国の制度をめぐる不正融資問題で、不正な融資の件数は、およそ４６００件に上るなどとした内部調査をまとめました。一連の問題の責任を取って、安達健祐社長の月額報酬の全額を減額したうえで、後任のめどがついた段階で退任するなどとする処分案を固めました。 その結果、関係者によりますと、不正な融資はおよそ４６００件で、融資の実行額は合わせて２６００億円を超え、関与した職員は退職者を含めて４４０人余りに上るということです。 これを受けて、商工中金は一連の問題の責任を取って、経済産業省の元事務次官の安達社長について、月額報酬の全額を減額したうえで、経営態勢の立て直しや後任のめどがついた段階で退任させるとともに、法令順守を担当する役員２人の退任のほか、不正な融資に関わった職員や上司ら８００人余りを降格や停職、減給などとする処分案をまとめました。商工中金はこうした内容
ジョン・コクラン「付加価値税」
John Cochrane ”VAT — full text” The Grumpy Economist, October 4, 2017 掲載から30日経ったので，ほかのすべての連邦税に代えて付加価値税を勧めるという趣旨でWall Street Journalに掲載した論説をここにも掲載しよう。前回のブログポストにはさらなる補足がある。 —————————————————————————————————— ジョン・H・コクラン 2017年9月4日東部標準時 2:38 pm トランプ政権と有力議員たちはまもなく税制改革提案を明らかにするだろう。報道では，この提案には法人税と所得税の引き下げのほか，一部の税額控除の終了が含まれている。しかし，優遇された（あるいは冷遇された）集団に（あるいは集団から）所得を移転する手段として主に税法を捉える人々や，控除，特例，補助金を支持者に与える政治家たちの
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枝野幸男、10月24日、日本テレビ「スッキリ」にて