「1000戸以上の空室」「まるでゴーストタウン…」晴海フラッグ不人気の意外な真相 | 女性自身
東京オリンピック選手村跡地を再開発したマンション群「晴海フラッグ」が、入居開始から4カ月経つ今も空室だらけだという。販売期には購入の抽選倍率が最高で266倍を記録して話題になったが、内見に訪れた人からは「空室だらけで、まるでゴーストタウンのようだった」という感想が漏れてくる。一体どういうことなのか？ 約13ヘクタールの広大な敷地に、総戸数5632のマンションのほかに小中学校や商業施設と、一つの街をまるごと作ってしまった晴海フラッグ。近隣の不動産会社社長が現状を話す。 「夜に目の前を通ってみれば分かりますが、2～3割の部屋しか明かりがついていません。晴海フラッグは3つの分譲住宅エリアと1つの賃貸住宅エリアからなります。投資目的を含む多数の申し込みがあって話題になったのは分譲住宅の方ですが、やはり自分で住む予定でない人がいるのか、分譲賃貸物件として350戸ほどの募集が出ていますね。 ただ、もっ
市の用意した住宅「たばこ臭い」と東京派遣を拒否…20代職員を戒告：朝日新聞デジタル
国土交通省へ派遣を命じられた兵庫県川西市職員が、市が用意した住宅の清掃が不十分だったことを理由に派遣の中止を主張し業務に従事しなかったとして、市は4月30日、戒告の懲戒処分とした。 市によると、処分を受けたのは都市政策部の20代の女性職員。 新年度から1年間の東京への研修派遣で3月31日、市が用意した賃貸住宅に入居したが、「たばこの残り香が充満し、換気扇にほこりがたまっているなど清掃が不十分で、研修を継続できる状態でない」と市に訴えた。 市は、新たな物件を用意すると約束。職員はホテルに移ったが、初日に出勤しただけで「生活の基盤となる居住環境がなく、もはや研修の続行は不可能。処分を受けても構わない」と、以後は業務を拒否したという。 市は4月12日、この職員の派遣の中止を決め、翌日付で市総務部に異動させた。新たな物件には19日付で別の職員が入り、研修を受けている。（三浦宏） ","naka5"
家賃が47万円！？ ロンドンで「家が借りられない」 いま何が？ | NHK
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
危険な“巨大観音像”が全国に…老朽化で住民悲鳴「負の遺産」 10年放置の内部は?解体・修繕に“億単位”費用（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
住宅街にそびえ立つ巨大な観音像。ありがたい存在のはずだが、近隣住民からは…。 近隣住民: 壊れて倒れたりすると、ちょっと怖い。 【画像】 かつては観光でにぎわうも…石川・淡路島・千葉の巨大観音像を取材 近隣住民: もう20年くらいほったらかしだよ。負の遺産だわ。 管理が行き届かず、「負の遺産」と言われるまでに。 観音像の中は、壁や天井が剥がれ落ち、危険な状態になっていた。 実は、管理不足が招く“危険な観音像”は全国各地にある。 街のシンボルが一変し、厄介もの扱い。危険な観音像の実態を取材した。 バブル期に300億円で建設 老朽化で住民不安取材班が向かったのは、石川・加賀市の住宅街。住民から不安の声があがっていたのが、住宅の間にそびえ立つ観音像。 JR加賀温泉駅のすぐ近くにある、高さ73mの「加賀大観音」だ。 この観音像は1988年、バブル期に不動産実業家が建てたもの。遊園地やホテルなどの施
【Q＆Aで】東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立 | NHK
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
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全国唯一の「スカイレール」 収支悪化だけではない廃止の理由 | 毎日新聞
【ABC特集】すでに閉館しているのに・・・ 維持費だけで10年7000万円の税金を投入してきた大阪市の「負の遺産」がついに汚名返上！？ 24日に「なにわの海の時空館」の後継事業者が決定（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
