韓国 研修医9000人近く職場離脱 各地で手術延期や病棟閉鎖も | NHK
韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.05 17:25 最終更新日：2024.02.05 17:25 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・
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後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言
経済界や学界の有志からなる「令和国民会議（令和臨調）」は、25日公表した社会保障制度の改革を促す政府への提言で、マイナンバーで国民の報酬を把握できるようにするべきだとの見解を示した。公正な負担や給付の実現にはデータの整備と連携が欠かせないとしている。政府が６月をめどに策定を進める「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）への反映を目指す。 令和臨調は、「現状の社会保障制度に対して人々が公正さや持続性に疑問や不安を感じている」と問題提起した上で、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配を実現するには、マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握する必要があると指摘。社会保険において所得や資産の保有状況を反映した「応能負担原則」の強化が、財源の確保や持続可能な社会保障につながると主張した。 令和臨調の共同座長で三菱ＵＦＪ銀行特別顧問の平野信行氏は会見で、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎ
下着と同じという人も 脱マスク、広がるのはGWごろ？ その心理 | 毎日新聞
政府が推奨するマスクの着用ルールが緩和される。新型コロナウイルス感染拡大前の「マスクなし」が当たり前になるのはいつか。公衆衛生の観点とは別の要因もあり、すぐにコロナ禍前の風景には戻らないとの見立てがある。【安藤龍朗】 強かった同調圧力 「大半の人たちがマスクを外すようになるのは、5月の大型連休ごろではないでしょうか」。桜美林大学の山口創教授（健康心理学）は、そう予想する。政府のマスク着用ルールは3月13日に緩和されるが、「脱マスク」が広がるには、少し時間がかかるとみる。 感染が拡大した2020年、マスクの着用は瞬く間に日本社会に浸透した。「それから3年も着けていますからね。周囲の行動を見て自分の選択を決める、いわゆる同調圧力が日本社会はとても強いと実感しました」
「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と知事 「５類」移行と卒業式のマスク未着用、同時に進める政府姿勢を批判 | 山陰中央新報デジタル
島根県の丸山達也知事が８日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「５類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが５月８日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の２次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が４月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「
「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ | NHK
厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示したことを受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は医療現場の感染リスクを防ぎ、ワクチン接種の公費負担を続ける必要があることなどから「5類」に引き下げるのではなく、新型コロナの特性を踏まえた新たな類型に位置づけるべきだという考えを示しました。 東京都医師会の13日の定例会見で尾崎会長は、▽医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、▽ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。 そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロ
尾身会長に単独インタビュー「“第8波”は緊急事態宣言や重点措置出しても意味がない」対策や見通し明かす（富山テレビ） - Yahoo!ニュース
富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しがみられますが、全国的にいま、「第8波」が懸念されています。 繰り返される感染拡大。 こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどうみているのか…。 変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束といえるのか聞きました。 ＊政府新型コロナ対策分科会 尾身茂会長（今月10日 首相官邸）「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」 新型コロナの「第8波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。 感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見を交わしました。 その会談の後、尾身会長がＢＢＴの単独インタビューに応じ、いま必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。 【第8波の対策は？】 ＊政府分科会 尾身茂会長「第8波と言われているが、これから間
政府が対策強化宣言新設 若者に外出自粛要請可能に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１１日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 １１日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年１１月に設けた５段階の感染状況レベルを４段階に見直す。病床使用率が５０％を超えるなどした場合をレベル３の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。 従来の「ＢＡ・５対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。 さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も
マイナカード、乳幼児らの顔写真なくてもOK？ 法改正も視野に検討：朝日新聞デジタル
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コロナ・インフルエンザ同時流行でも「行動制限せず」 経財相 - 日本経済新聞
山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接
【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ あさって政府発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
「マイナ保険証」患者負担軽く 既存の保険証より割安に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い
ワクチン使いきれずに大量廃棄 国の調達や配分に疑問の声も 参院選で論戦みられず：東京新聞 TOKYO Web
閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80％を超える一方、3回目は60％超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫（ひっぱく）が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目
モデルナ不人気、廃棄27市区 73万回分、有効期限切れ（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策となる3回目のワクチン接種について、都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象に、米モデルナ製の状況を問うと、半数を超える27市区が有効期限を迎え、既に廃棄か廃棄見込みであることが4日、共同通信の調査で分かった。廃棄量は合計で73万9085回分に上った。トラブルによる誤廃棄は含まない。モデルナは52市区だけでなく各地に配送されており、同様の事例は他でもあるとみられる。 【写真】ワクチン廃棄「心が痛む」モデルナ最高責任者 若年層への接種が進んでおらず、モデルナより米ファイザー製の方が希望者が多いことが背景。ほとんどが廃棄抑制策に取り組む中、扱いに苦慮する姿が浮かんだ。
訪日客が実証ツアーでコロナ感染 政府「予測内」、医療関係者は懸念（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
太宰府天満宮の参道でマスクを着用して歩く外国人観光客ら＝福岡県太宰府市で2020年2月1日、津村豊和撮影 新型コロナウイルスの水際対策で停止していた訪日観光客の受け入れ再開を前に、政府の実証実験で受け入れた外国人ツアー客1人のコロナ感染が判明し、関係者の間に「どんなに対策をしても感染は防げない」と衝撃が広がっている。政府は「訪日客の感染は予測内」としており、10日の受け入れ再開方針に変わりはないが、医療関係者からは海外から国内への変異株流入を懸念する声が上がる。 政府は受け入れ再開に先立ち、米国、オーストラリア、タイ、シンガポールから少人数のツアー客を受け入れる実証実験を実施。観光庁によると、感染したのは5月27日から4泊5日の予定で来日し、福岡市の繁華街や大分県の温泉地を巡っていたタイの旅行会社員4人のうちの1人だった。同30日朝、喉の痛みがあったため抗原検査したところ、陽性だったという
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【独自】マイナ保険証ない人の「資格確認書」無料の方針固める 党内からも“懲罰のよう”と反発（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
中国コロナ感染急増 浙江省で1日100万人超え アップルなど供給網に懸念 - 日本経済新聞
中国のコロナ感染、12月に2億4800万人か 資料流出 - 日本経済新聞
フランス、緊急避妊薬を全ての女性に無料化 医師の処方箋無しでも | 毎日新聞
