【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（
米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（
「そんなわけあるか」立民14名が旧統一教会と関係…“全員認識なし”弁明のガッカリ感（女性自身） - Yahoo!ニュース
8月23日、立憲民主党は統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と所属議員の接点に関する調査結果を発表した。関わりがあった議員は合計14名に上り、選挙での組織的な支援は確認されなかったとしている。 今回新たに判明した議員のうち、岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、過去、旧統一教会と関係が深い「世界日報」にインタビューが掲載されている。また大串博志衆議院議員、古賀之士参議院議員は統一教会の関連団体の催しに祝電を送付したと発表された。 これについて、西村智奈美幹事長は23日の記者会見で「全ての人が旧統一教会との関係（がある団体）だと認識していなかった」と発言。今後はしっかりと注意すると続けた。 また、23日に西村氏は「自民党は党として調査を行っていない」と自民党を批判したが、一連の発表についてインターネット上では落胆の声が上がっている。 《認識してなかったっ
靴は貧しさを露呈するから… 子供たちにスニーカーを配ったら“驚きの変化”が起きた | 不登校を減らせ！ あるNPOの挑戦
不登校を減らせ！ あるNPOの挑戦 靴は貧しさを露呈するから… 子供たちにスニーカーを配ったら“驚きの変化”が起きた
五輪組織委 高橋元理事を逮捕 受託収賄の疑い 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
「豪雨に身震いする」半地下居住６２万人…現実版『パラサイト』の惨憺たる現場（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「お金がなく半地下の部屋に長く住んだがとても恐ろしい瞬間でした」（ソウル・冠岳区の生活保護受給者リュさん）。 【写真】雨水であふれる仁川第一市場に閉じ込められた商人 「今後半地下の部屋には絶対住まないでしょう」（ソウル・銅雀区新大方洞の会社員パク・ソジンさん）。 ８～９日の豪雨で浸水したソウルの半地下住宅居住者は歯ぎしりした。１０日に取材陣が訪ねたリュさん（７２）の半地下の部屋は戦場のようだった。家電製品と家具は外に出してあり、床材ははがされていた。壁には大人の腰の高さまで水があふれた跡が鮮明だった。リュさんは「８日夜に３０分もしないで水があふれた。『早く出てこい』という夫の叫びに身ひとつで抜け出した」と話した。リュさんはソウル・瑞草区（ソチョグ）の家賃３５万ウォンの半地下住宅に住んでいたが、３年前にさらに安い２０万ウォンのここにきたという。彼は「生活保護５０万ウォンでどうやって暮らしてい
「中国料理店があるから台湾は中国」 報道官ツイートに失笑の嵐
中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ
大阪・関西万博 公式キャラクターの愛称は「ミャクミャク」 | NHK
2025年の大阪・関西万博の開幕まであと1000日となった18日、東京都内で記念のイベントが開かれ、公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」に決まったと発表されました。 このイベントは、開幕まで18日で1000日となった大阪・関西万博への機運を高めようと東京都内で開かれました。 イベントでは、まず実施主体である博覧会協会の十倉雅和会長が「大阪・関西万博はみんなでともにつくる万博、参加できる万博を目指している。キャラクターとともにメッセージを出して、共創の和を広げたい」とあいさつしました。 続いて、岸田総理大臣や十倉会長の立ち会いのもと、公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」になったと発表されました。 公式キャラクターは水の都・大阪から連想した青いキャラクターと赤い球体が連なるロゴマークと一体となった姿が特徴で、3万3000点を超える応募から選ばれました。 実施主体の博覧会協会によりますと
「合同結婚式や政治との関わり、テレビ局の人でさえ知らなかった」旧統一教会をめぐる報道の“空白の30年”に有田芳生議員が危機感（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
「旧統一教会というのは単なる宗教団体ではなく、政治的側面が非常に強固な団体でもある。その側面をこの機会に明らかにすることなく、“また忘れちゃったね”ということにしてはいけない、そういう思いだ」。 【映像】「“エバ国”日本が資金調達し“アダム国”韓国に捧げる」…それでも続いた自民党“保守政治家”との関係 そう話すのは、ジャーナリストとしてオウム真理教などの問題を40年以上にわたり取材してきた有田芳生参議院議員だ。安倍元総理への銃撃事件が起きて以来、様々なメディアの取材に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる“空白の30年”に警鐘を鳴らしている。 「有名歌手やスポーツ選手が合同結婚式に参加した1992年ごろ、各局は一大キャンペーン報道を張った。ワイドショーも含め朝から晩まで霊感商法などの旧統一教会の問題を取り上げた。しかしそれ以降、“空白の30年”が生じてしまった。1995年に地下鉄
中国大使館が日本政府に抗議、台湾副総統の安倍元首相葬儀参列で
７月１２日、中国外務省は、台湾の頼清徳副総統が安倍晋三元首相の葬儀に参列したことについて、在日大使館が日本政府に「厳正な申し入れ」を行ったと表明した。写真は葬儀に参列した頼氏（２０２２年 ロイター／Issei Kato） [北京 １２日 ロイター] - 中国外務省は１２日、台湾の頼清徳副総統が安倍晋三元首相の葬儀に参列したことについて、在日大使館が日本政府に「厳正な申し入れ」を行ったと表明した。 汪文斌報道官は定例記者会見で、台湾は中国の一部であり「いわゆる副総統はいない」と指摘。「安倍元首相の暗殺を受け、台湾当局はこの機会を利用して政治的操作を行った」とした上で、「このような策謀が成功することはあり得ない」と述べた。
どう思う？議員の「先生」呼び 〝勘違い〟助長の側面も…（産経新聞） - Yahoo!ニュース
令和元年の参院選で投じられた一票。政治参加は暮らしをよくすることにつながると選挙・政策アドバイザーの高井章博氏は話す 国会議員をはじめ、地方議員も周囲から「先生」と呼ばれることが多い。いわゆる「先生」ではないのに、どうしてこう呼ばれているのか。古くから政界に根付くこの慣習については「違和感ない」とする声がある一方、「思い上がりを助長する」といった否定的な意見もある。参院選が迫るなか、議員を「先生」と呼ぶことの是非や、有権者はどんな視点で一票を投じるべきかなどについて、事情に詳しい専門家に話を聞いた。（外崎晃彦） 【政党別でみる】参院選の獲得議席予測 「先生、お久しぶりでございます」「先生、こちらへどうぞ」－。 国会議員が集う会合やパーティーの席などでは、参加者が議員らを「先生」と呼んで持ち上げる光景がよく見られる。 こうした〝慣習〟に異を唱えているのが、特定行政書士で選挙・政策アドバイザー
桜を見る会問題 安倍晋三元首相の「起訴相当」議決を求め、弁護士らが検審に審査申し立て：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡（ほてん）問題を告発した弁護士らは１３日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた２０１７～１９年分の政治資金収支報告書を２０年１２月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たると主張している。
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【詳報】「なるほど、大学1年生という設定なのね」18歳女性との飲酒疑惑で吉川衆院議員ブログで初釈明 週刊誌側を提訴の方針（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース
各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
