兵庫県知事選は17日に投開票され、失職して出直し選に臨んだ前知事の斎藤元彦氏(47)が、前同県尼崎市長の稲村和美氏(52)らを破り再選を確実にした。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを指摘する内部告発へ…
39歳、専業主婦から『SHIBUYA109』のショップ店員として人生初の就職。 44歳、居酒屋『そらき』を開業。予約で埋まる人気店へと成長させる。 51歳、『そらき』常連客の声掛けをきっかけに『ドムドムハンバーガー』へ入社。人生初の会社勤めを経験するも、わずか9カ月後にまさかの社長に就任ーー。 そんなフィクションのようなキャリアを地で行くのが、現在ドムドムフードサービスで代表取締役社長を務める藤﨑忍さんだ。 自分とは別世界の人のように思ってしまうが、藤﨑さんは「私も皆さんと同じような不安を抱えています。だから、誰でもやろうと思えば、何だってできますよ」と微笑む。 年齢や過去の経験にとらわれないチャレンジを続けてきた藤崎さん。彼女が「自分は特別な人じゃない」ときっぱり言い切る理由とは? 39歳初の職場は『SHIBUYA109』、同僚は20代のギャル 私は今でこそ社長を務めていますが、39歳ま
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
衆院選で大敗を喫した石破茂首相(自民党総裁)が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯(しんし)に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと
【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者(CEO)であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝(米時間)、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
自民党総裁選に立候補し、演説をする小泉進次郎元環境相=東京都千代田区で2024年9月19日午後6時36分、藤井達也撮影 自民党総裁選(27日投開票)が終盤戦を迎える中、小泉進次郎元環境相(43)が突如、「愛国心」を訴えるようになった。当初は石破茂元幹事長(67)と小泉氏の2氏が優勢とみられていたが、最近の世論調査で保守派の高市早苗経済安全保障担当相(63)の支持が伸び、三つどもえの様相を呈している。小泉氏が出馬会見で打ち出した選択的夫婦別姓制度の導入が、自民の固い支持者である保守層離れを招いているとして、「リベラル」のイメージを払拭(ふっしょく)する狙いがありそうだ。 「私が人生の選択肢を増やしたいと思うのは、愛国心があるからです」「愛国心を持って新しい日本をつくるために戦ってまいる」 東京・秋葉原で19日にあった街頭演説会で、小泉氏は握りこぶしを振り上げながら「愛国心」を連呼しつつ、選択
「話せば話すほどボロが出とるな……」 27日投開票の総裁選に9人の候補者が乱立した自民党内で、こんな声が漏れているという。国民人気が高く、次期衆院選の新たな「顔」として党内でも期待が高い小泉進次郎元環境相(43)に対してだ。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 大手PR会社の仕切りで行われた出馬会見こそ、準備されたペーパーに沿って順調な滑り出しを見せていた小泉氏。だが、その後の公開討論会などでは振るわない。 「聖域なき規制改革」の目玉として企業が余剰人員を削減しやくする「解雇規制の緩和」を掲げたものの、直後から「首切りし放題になる」「雇用現場の実態をまるで分かっていない愚策」といった批判が全国で続出。14日の日本記者クラブ主催の公開討論会でも他候補から異論が相次ぎ、小泉氏が「緩和ではなく見直しだ」と言い直す場面もあった。
時事通信が6~9日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が25.5%でトップだった。 【主な経歴】小泉 進次郎(こいずみ しんじろう)氏 2位は石破茂元幹事長の24.2%、3位は高市早苗経済安全保障担当相の8.5%。河野太郎デジタル相は4.9%で4位だった。 調査は、党総裁選に意欲を示していた11人から1人を選んでもらう形式で、告示前に実施。14人の選択肢を挙げた前回(8月2~5日)は、1位が石破氏(18.7%)、2位が小泉氏(12.5%)だった。 自民支持層に限ってみると、小泉氏が35.6%で最多。石破氏27.1%、高市氏12.1%、河野氏3.6%と続いた。 派閥裏金事件に関し、次期総裁が実態解明に取り組む必要があると「思う」との回答は76.9%で、「思わない」の10.6%を大きく上回った。総裁選後、早期に衆院解散・総選挙を行うべきかとの
【読売新聞】 兵庫県議会の百条委員会は5日、斎藤元彦知事に関する内部告発への県の対応を検証するため、公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授に参考人として見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたこ
スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。 政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。 こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。 坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うこ
カンボジア南東部で日本人12人が現地当局に保護されたことが日本大使館への取材でわかりました。12人は特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局がいきさつを調べています。 カンボジアにある日本大使館によりますと8月3日と7日に南東部の都市バベットで日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 関係者によりますと12人は「高収入で簡単な仕事がある」と誘われてカンボジアに入国したということです。 特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局が勧誘した人物の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを調べています。 カンボジアでは近年海外で条件のよい仕事があるなどとSNSなどで勧誘され、現地に到着したあと、パスポートや携帯電話などを取り上げられて特殊詐欺への関与を強要されるケースが相次いでいて、プノンペンにある日本大使館が注意を呼びかけていました。
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として
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大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かった。 インドのパビリオン イメージ この記事の画像(6枚) 独自パビリオンの建設断念が相次ぐ中で、建設予定だった場所が空き地になる可能性があるが大阪府の吉村洋文知事は『空き地に休憩所などを作るべき』とする持論を展開している。 関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということだ。 【動画で見る】建設遅れの国に敷地を「強制的に返却」させる方針 万博パビリオンいまだ建設業者決まらぬ国も ■タイプXへの移行進まず 建設中の万博会場 当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」だが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になった。 さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら
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