【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ
認知症の高齢女性にアパートの部屋を購入する契約を結ばせて現金をだまし取ったとして、不動産販売会社に勤務していた4人が逮捕された事件で、関係先からおよそ9万人分の高齢者の連絡先が書かれたリストが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はこのリストをもとに生活状況などを聞き出すいわゆる“アポ電”をかけて独り暮らしの認知症高齢者を探していたとみていて、25日、4人を再逮捕してさらに調べを進める方針です。 東京 板橋区の不動産販売会社「インターネット不動産販売」に勤務していた山崎和馬 容疑者(41)ら4人は、去年、80代の認知症の女性に対し、青梅市にあるアパートの1室を購入する契約を結ばせ、現金1600万円をだまし取ったとして準詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁が都内にある関係先を捜索したところ、高齢者およそ9万人の名前や電話番号が書かれたリストや電話をかける際のマニュアルが押
国産みかんの配合率を増やして「みかんオレンジジュース」とパッケージがリニューアルされた「ポンジュース」のラインアップ=松山市で2024年5月28日、鶴見泰寿撮影 えひめ飲料(松山市)が製造する「ポンジュース」のパッケージが4月にリニューアルされ、「オレンジみかんジュース」から「みかんオレンジジュース」に表記が変わったのはご存じだろうか? 「オレンジ」と「みかん」はなぜ入れ替わったのか。その背景を探ると、国産みかんを巡る残念な「真実」とともに、意外な「チャンス」も見えてきた。【鶴見泰寿】 「救世主」として期待が高まる国産みかん。しかし…… オレンジとみかんはなぜ入れ替わったのか。その謎を解くため、記者はまずえひめ飲料へ向かった。取材に応じた越智俊介・総合戦略部長は、ブレンドしていた輸入オレンジ果汁の価格高騰もあり、国産みかんの配合を増やしたため、両者の「位置」を入れ替えたと説明した。背景にあ
世界的な需要の高まりや円安の影響などでコーヒー豆の価格が高騰していることから、大手食品メーカーでは夏以降、コーヒー製品を相次いで値上げします。 神戸市に本社がある大手食品メーカーの「ネスレ日本」は、ことし9月以降、ペットボトル入りのコーヒー製品8品目を値上げすることを発表しました。 具体的には、 ◇「ネスカフェ ゴールドブレンド」の3製品は、ことし9月発売分から量を増やしたうえで、希望小売価格を引き上げます。 ▽1ミリリットル当たりの価格は、およそ10%の値上げとなります。 また、 ◇「ネスカフェ エクセラ」の5製品は、ことし10月の納品分から希望小売価格で、およそ13%値上げします。 この理由について会社は、 ▽世界的にコーヒー豆の需要が高まり、価格が高騰していることに加えて ▽円安が進行し、コーヒー豆の調達価格が一段と高くなっていることが主な要因だとしています。 また、同じく神戸市に本
スズキの新型「スペーシア」が好調だ。自動車ライターの大音安弘さんは「価格が安いだけではなく、一部グレードに搭載された『マルチユースフラップ』などの装備は、便利なうえにお得感がある。他社も追随することになるのではないか」という――。 新型スペーシアについた「衝撃的な装備」 今、軽乗用車市場では、ホンダ「N-BOX」とスズキ「スペーシア」の一騎打ちとなっている。2023年度の販売台数では、1位のN-BOXが21万8478台、2位のスペーシアが13万3410台と差があるものの、24年に入ってからは、スペーシアが追い上げ、2月の販売台数は1476台差まで縮めた。ただ3月は、2491台差となり、N-BOXが王者の意地を見せた。 両モデルが好調なのは、軽乗用車の主力である軽スーパーハイトワゴンであることに加え、昨秋にフルモデルチェンジを受け、最新型であることが大きい。 もともと、スペーシアは、販売台数
森永乳業が、牛乳などのビンに入った飲料の販売を今月末ですべて終了することを明らかにしました。再利用するために客が返却する手間や、回収のための輸送やエネルギーの効率を見直したためとしています。 森永乳業によりますと、宅配で取り扱っている牛乳や乳酸菌飲料などビンに入った7品目の飲料について、今月末ですべての販売を終了するということです。 これによって、銭湯や自動販売機での販売も終了するということです。 また、一部の商品は紙パックやペットボトルでの販売に切り替えるとしています。 会社では省資源化のためビンを再利用していますが、客がビンを返却する手間がかかるほか、ビンの回収や洗浄のための輸送やエネルギーの効率を見直したことなどが理由だとしています。 会社は、「市場環境やニーズなどを総合的に考慮し、宅配サービスのリニューアルの一環として販売終了を決めた」としています。
東海道新幹線はこの数年で大きく変化した。 車両をN700A、N700Sに変更したことによるスピードアップ、信号システムの変更による「のぞみ」の増発と、利用者にとってプラスとなる変化もあった。だが、マイナスとなる変化も起こっている。 喫煙ルームが廃止へ まずは、コロナ禍の影響による売店の廃止だ。「のぞみ」が停車する東京、新横浜、名古屋、京都、新大阪のホームには、「当面の間休業」の札が貼られた売店がある。品川、三河安城、岐阜羽島のホームはドリンクの自動販売機売店が設置されているだけで売店はない。 次にワゴンによる車内販売サービスの廃止だ。2023年10月31日、「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売サービスが終了(「こだま」は2012年に終了)、現在は「のぞみ」「ひかり」のグリーン車の乗客を対象に、スマートフォンで飲み物や食べ物を注文、パーサーが注文品を届ける「モバイルオーダーサービス」を実施し
ラクすぎビジネスシューズは「革靴のように見えるけど、圧倒的に軽くて疲れにくい、まるでスニーカーのような履き心地」を目指して開発された商品だ。デザインは全3種類あり、サイズはそれぞれS(25.5センチ)、M(26.5センチ)、L(27.5センチ)を用意した。 軽量かつ伸縮性の高い合成皮革をアッパー(靴の底を除いた上の部分)に使用。靴底は軽くて弾力のあるEVA素材としている。EVA素材は樹脂素材の一種で、サンダルや長靴などによく使われている。こうした工夫で、一般的なビジネスシューズより軽い261グラムを実現した(Mサイズ、片足の重量)。月足氏は「一般的なビジネスシューズは400~500グラム、一般的なスニーカーは300~350グラムです。履いた瞬間に『軽い』と感じてもらえるように、スニーカーより軽くしました」と説明する。
ヤクルト、中国法人で800人削減 従業員の2割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Newヤクルト(ヤクルト本社提供) 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」(上海市)の従業員を約800人削減したことが7日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約2割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった昨年8月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携 NY飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、2023年末の中国ヤクルトの従業員は約3400人と、前年末の約4200人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年11月の決算発表で、中国
Xマス焼き菓子に幼虫 阪急うめだで催事販売 2023年12月27日16時18分配信 阪急うめだ本店のクリスマス催事で販売され、幼虫が混入していたパウンドケーキ(厚生労働省提供) 阪急うめだ本店(大阪市)が、クリスマス催事で販売していた焼き菓子に幼虫が混入していたことが27日、分かった。同百貨店を運営するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングによると、複数の在庫品から幼虫が見つかり、顧客が購入した商品にも混入している恐れがある。現時点で健康被害は確認されていないという。 高島屋「期待裏切りおわび」 崩れたケーキ、807件 混入が見つかったのは、輸入販売会社「ハートアートコレクション」(同市)がフランスから輸入したFORTWENGERブランドのパウンドケーキ、「ジンジャーブレッド(チョコレート)」で価格は1404円。11月22日から約1カ月で63個を売り上げた。 今月21日に、販売員がパッケ
取次最大手の日本出版販売(日販)がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7%ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1%程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
ユニクロが、回収した自社古着の販売に乗り出した。10月11~22日に「ユニクロ原宿店」地下1階でポップアップストアを実施。同社は2006年に店頭での衣料品回収をスタートし、難民支援や被災地支援などに充ててきた。「20年近く活動を続けてきた中で、支援に充てる量以上の古着の在庫がある」(広報担当者)ことから、ポップアップ開催に至ったが、1回きりのイベントでは終わらせず、循環型社会を目指す取り組み「リ・ユニクロ(RE.UNIQLO)」の一環として事業化を目指す。競合の「ザラ(ZARA)」「H&M」なども、二次流通の事業化に向けてさまざまな検証を目下行っている。ユニクロでサステナビリティを推進するシェルバ英子グローバルマーケティング部部長に、ポップアップの狙いや「リ・ユニクロ」プロジェクトの手応えを聞いた。 【画像】ユニクロ、自社古着の販売に乗り出し 原宿店のポップアップで検証、事業化めざす シェ
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
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