【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者(CEO)であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝(米時間)、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者(CEO)であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝(米時間)、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
「話せば話すほどボロが出とるな……」 27日投開票の総裁選に9人の候補者が乱立した自民党内で、こんな声が漏れているという。国民人気が高く、次期衆院選の新たな「顔」として党内でも期待が高い小泉進次郎元環境相(43)に対してだ。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 大手PR会社の仕切りで行われた出馬会見こそ、準備されたペーパーに沿って順調な滑り出しを見せていた小泉氏。だが、その後の公開討論会などでは振るわない。 「聖域なき規制改革」の目玉として企業が余剰人員を削減しやくする「解雇規制の緩和」を掲げたものの、直後から「首切りし放題になる」「雇用現場の実態をまるで分かっていない愚策」といった批判が全国で続出。14日の日本記者クラブ主催の公開討論会でも他候補から異論が相次ぎ、小泉氏が「緩和ではなく見直しだ」と言い直す場面もあった。
レンタルビデオ店で知られる「GEO」の運営会社が急成長を続けている。リユース事業を担う傘下の古着店「セカンドストリート」が好調で、海外での店舗拡大を急ピッチで進めている。成長の理由はどこにあるのか。ライターの宮﨑まきこさんがアメリカ・ロサンゼルスで取材した――。 ゲオ傘下の「セカンドストリート」が急成長している 「ロサンゼルスやニューヨークで、古着のセカンドストリートが大人気らしい」そう聞いたとき、失礼ながら「あのセカストが?」と思った。 セカンドストリートといえば、自宅から車で10分のバイパス沿いにある、排気ガスで少しかすんだ白と赤の看板が思い浮かぶ。いい服を安く買える我ら庶民の強い味方ではあるが、「おしゃれ」や「流行最先端」というイメージはない。 一方、ニューヨークやロサンゼルスといえば、多くのセレブリティやインフルエンサーが暮らす、世界のファッション最先端の街。まずはイメージのギャッ
(CNN) 黒人男性が11日までに米ミシガン州デトロイトの高級ホテル、シノラホテルを相手取り雇用差別訴訟を起こしたことが分かった。CNNが入手した訴状のコピーによると、同ホテルはこの男性が履歴書の名前を変更して再応募したところ面接の機会を提示した。 ドワイト・ジャクソンさん(27)は、同ホテルに「ドワイト・ジャクソン」として応募したところ、選考に通らなかったが、名前を「ジョン・ゼブロウスキー」に変更して応募しなおしたところ、面接に進んだと主張している。 訴状によると、ジャクソンさんは2024年1月から4月にかけて受け付けの業務を含む複数の職種に応募した。 ジャクソンさんの弁護士がCNNに示した履歴書には複数の高級ホテルでフロントデスクとして勤務していた一貫性のある職歴が細かく記載されている。 弁護士はジャクソン氏が明らかに適任な仕事に応募したと主張している。 最初の求人応募に反応がなかった
日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』(8月31日、9月1日)のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか?」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP!』(月~金 前5:50~前9:00)内で発表された。 【写真】その他の写真を見る 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」
小林製薬から仕入れた紅こうじ原料を使った「馬場商店」のみそ商品。倉庫には自主回収した商品を入れた段ボール箱が多数置かれている=馬場商店提供 小林製薬(大阪市)が販売した「紅こうじ」成分入りのサプリメントを巡って健康被害が相次いでいる問題で、原料を仕入れていた各地の中小業者が窮地に立たされている。「これまでの努力が水の泡だ」。手塩にかけて開発した看板商品が倉庫に山積みになり、詳細な情報を知らされないまま取引先との対応を迫られている老舗メーカーもある。 【写真で見る】自主回収した商品 馬場商店で山積みに 「子どものように大切に、大切に育ててきた商品なんですよ。それが一瞬でパーになってしまうなんて……」 大正時代から続く岡山県備前市のみそ製造・販売会社「馬場商店」を営む馬場敏彰さんは怒りを隠さない。売れ筋の「紅糀(こうじ)みそ」を含め計11商品に小林製薬の紅こうじ原料を使用していた。 小林製薬が
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP=国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 (ロシア経済取材班) スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
客が従業員に対して暴言や迷惑行為に及ぶカスタマーハラスメント“カスハラ”で、有罪判決です。 宅配便の受け取りを巡って運送会社に不当な言い掛かりをつけ営業所長に土下座させたとして、強要の罪に問われている大分市の男に13日、執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。 【写真を見る】土下座強要「クレームの域超えている」46歳男に有罪判決 “カスハラ”に考え方を示す企業も 大分 強要の罪で有罪判決を受けたのは、大分市に住むコンビニエンスストア従業員の46歳の男です。 判決などによりますと被告は去年2月、母親宛ての荷物が指定の日時に届かなかったことに腹を立て、市内の運送業者の営業所で所長の男性に対し大声で繰り返し怒号を浴びせました。そして受付カウンターを拳で叩きつけた上所長に対し土下座を要求し、その様子を動画で撮影したとされています。 13日の判決公判で、初谷湧紀裁判官は「クレームの域を明らかに超え
高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社に預けられていた腕時計が無断で売却された事件で、会社の解散が発表されたことし1月に集中して売却され、その額は少なくとも1億5000万円に上ることが捜査関係者への取材でわかりました。元代表らは解散発表の当日に出国していて、警視庁は、その前に現金化を図ったとみて調べています。 高級腕時計の持ち主と、借りて使いたい人のシェアリングサービスをうたう「トケマッチ」をめぐっては、運営会社がことし1月末に突然、解散を発表し、多数の腕時計が返却されないままになっています。 警視庁は▽会社の元代表、福原敬済容疑者(42)と▽元社員の永田大輔容疑者(38)が、客から預かった「ロレックス」を古物商に売却していたとして業務上横領の疑いで逮捕状を取っています。 これまでの調べで、会社は去年11月ごろから腕時計の預かりを進めるキャンペーンを始めた一方で、11月以
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
三重県を中心にバス事業を運営する「三重交通」の公式キャラクターとなったアニメチックな女性のイラストを巡り、肩のバランスや腰を捻ったポーズが卑猥だとして、SNSに「女性キャラクターを性的に描いている」という主旨のクレームが寄せられている。三重交通は「変更の予定はない」とコメントしたが、デザインの変更を迫る声がいまだにネットを中心に巻き起こっている。 【写真】筆者主催の美少女イラストを使った町おこしイベントの先駆け「かがり美少女イラストコンテスト」の様子 騒動になった公式キャラクターは、23歳の2年目の女性運転士という設定である。男性のキャラクターもあり、こちらは28歳で入社6年目の運転士という設定だ。ふたりとも同じ運転士の制服を着ており、女性運転士もスカートではなくパンツスタイル である。三重交通のグループ創立80周年記念事業として1月26日に公表され、2月29日まで一般から名前の公募も始ま
中古車販売大手「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が不自然に枯れるなどした問題で、警察は、ビッグモーター社員で50代の男が神奈川・川崎市に植えられた街路樹を伐採した疑いが強まったとして、30日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 捜査関係者によりますと、ビッグモーター社員で50代の男が、2022年10月に神奈川・川崎市に植えられていた街路樹のオオムラサキツツジを伐採した疑いが強まり、警察が30日、この男を器物損壊の疑いで逮捕する方針を固めたということです。 男は当時、ビッグモーター本社に勤務していて、伐採を指示していたとみられるということです。 ビッグモーターの店舗前で街路樹が伐採されたり不自然に枯れたりした問題をめぐっては、県や市が被害届を提出し、警察が店舗を家宅捜索するなどして捜査を進めていました。
不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな
東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会
問題相次ぐビッグモーターで、新たに2時間にわたる部下へのパワハラ音声を入手した。 ビッグモーターの社内で交わされていた会話。 FNNが入手した音声には、激しい口調で上司が部下を詰めていく一部始終が録音されていた。 上司「バカじゃねーのおまえ。払わないって言ってる意味がわからねえ」 部下「お調べしてからお支払いします」 上司「何を調べるんだよ!! あ?? いいかげんにしろよ、お前まじで」 部下「...はい」 上司「はいじゃねーよ!!」 上司は、社内の手続きに従わず取引を行い、損失を出したとして、部下に損失額を支払うよう繰り返し求めた。 上司「256万5444(円)。これがあなたが出した売却損。払えよって」 部下「調べてから」 上司「払えよ!!! って」 部下「調べてからお支払いします」 上司「払えよ! って言ってんだってだから。てめえがしたことだろう?」 2時間にも及んでいた、このやりとり。
現役社員「パワハラ気質がすぐになおるかは疑問」トークの発信者の部分には、兼重前社長の名前とアイコンが記されている。 「バカは年を取っても賢くならない!」「バカ=お客様の気持ちが分からない人!」「バカが言うことに対して客様は絶対に納得されない」 兼重前社長とされる人物は、短いトークの中で3回も「バカ」という言葉を使っていた。 この画面を提供したのは、東海地方のビッグモーターに勤務する現役社員。取材に対してこう話した。 現役社員: 何百人が見ている中での直接的な発言になるので。“ヤクザ商談”じゃないですけど、追い込みというか、日常茶飯事でした。今回、社長と副社長はやめましたけど、直接現場に指示を出すような方々がほぼほぼ残っていますので、パワハラ気質がすぐになおるかは疑問です 除草剤疑惑で市が聞き取り…小池知事「お客本位でない」社長交代以降も、問題が次々と噴出するビッグモーター。パワハラ問題と並
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
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