校内で同僚から性行為 女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」 | 毎日新聞
名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。
賃貸を退去するとき50万円請求されたけど色々な対応を駆使して結果的に敷金を取り戻した話｜namonaki
(サムネはエアコンが水漏れしていた部分の反対側の画像です。濡れたタオルを伝って水が漏れてしまい、仕切り戸の横に積んでいた新聞紙がくっついてしまいました) 去年の夏に賃貸を退去した際、多額の修繕費を請求されたのでその時の対応について記事を書きました。これから年度末も近づき引越をする人も多くなるかと思いますので類似のトラブルに見舞われた際に適切に対応するための一助になれば幸いです。動画は当時の水漏れの様子です。https://t.co/B12vXfxfMa pic.twitter.com/byb4RDF6ud — なもなき (@Nam0naki_) January 7, 2024 こんにちは。なもなきです。 去年、仕事の都合で引っ越しをしたのですが、そのときの退去費用(敷金精算)に関して管理会社と一ヶ月近く揉めることになりました。 結果的に敷金が一部戻ってくるという形になりましたので、他に似た
地震後 SNSに偽「救助要請」多数 収益目的 “インプ稼ぎ”か | NHK
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて | NHK
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
家賃が47万円！？ ロンドンで「家が借りられない」 いま何が？ | NHK
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
宝塚に労基監督署が是正勧告4回 00年以降、割増賃金不払いなど ｜ 共同通信
Published 2023/12/23 21:01 (JST) Updated 2023/12/23 21:29 (JST) 今年9月に所属する女性俳優（25）が急死した宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が2000年以降、割増賃金の不払いや労務管理の不備があったとして労働基準監督署から計4回の是正勧告を受けていたことが23日、関係者への取材で分かった。過去10年間で労働災害が90人規模で発生していたことも判明。働き方改革が社会的な課題となる中、親会社の阪急阪神ホールディングスは環境改善に向けた対策が急務となりそうだ。 急死した俳優の遺族側弁護士は、上級生らによるパワハラや長時間労働が原因で自殺したと主張。西宮労基署（兵庫県西宮市）は労働実態を把握するため、11月22日に歌劇団への立ち入り調査を実施。今月6日にも調査に入り、法令違反がなかったかどうか確認している。 歌劇団は21年9月、裁量労働制で
カップ麺のCMめぐり炎上の新藤加菜・区議「証明なんて出せるわけない」根拠が乏しい投稿と認める：中日スポーツ・東京中日スポーツ
カップ麺のCM動画に「密入国者をCMに使う企業」とコメントを付けて炎上した、東京都港区の新藤加菜港区議（30）が9～10日、X（旧ツイッター）に反論を投稿。「密入国の証明なんて出せるわけない」と述べ、曖昧な根拠の投稿だったことを認めた。 新藤区議は8日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したCM動画を引用して「密入国者をCMに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿。このCM動画には韓国出身の女性タレントが出演していた。この投稿に「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「公人ならば『密入国者』というご自身の発言について根拠を示すべきですね」「もう議員辞職以外の道は無いように思う」と疑問や批判が殺到し、炎上状態となった。 この問題発言を取り上げた中日スポーツの記事に対し、新藤区議は9日、自分を擁護する「ヤフコメ」
岸田首相の“勉強会”という名の政治資金パーティーは「ぼったくりバー」より酷い（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
大規模な政治資金パーティーは勉強会と言えるのか――。岸田文雄首相（66）が11月29日の参院予算員会で発した答弁をめぐり、ネット上で疑問の声が出ている。 岸田首相の政治資金パーティー収入 2022年は1000万円超が6回も！ 利益率89％のボロ儲け 政治資金収支報告書によると、岸田首相の政治団体「新政治経済研究会」は22年中に1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーを6回開催し、約1.5億円を集めていた。 2001年1月に閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、政治資金の調達を目的とする大規模パーティーの開催は自粛すると規定している。 このため、参院予算委で質問に立った杉尾秀哉議員（66）は「総理は自分でも収入が1000万円以上の特定パーティーをやっている。（しかも）回数が（他の閣僚に比べて）突出している。（これは）大臣規範の特定パーティー自粛に違反しているのではな
楽天部長は98億円､ソフトバンク部長は12億円…なぜ｢大企業の部長クラス｣は巨額詐欺に手を染めやすいのか 高い自己効力感が不正への罪悪感を希薄化する
不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな
「主催者は金をむしり取ろうとしているのか」参加希望国から漏れる不満、大阪万博は何のための博覧会なのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ■ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は
福岡 宮若市長がパワハラ発言か 複数の職員が申し立て | NHK
福岡県宮若市の塩川秀敏市長が、市の課長に対して「辞めろ」と言うなど、パワハラが疑われる発言を繰り返したとして、複数の職員が、職員の権利を保護する市の公平委員会に申し立てを行ったことがわかりました。 宮若市の公平委員会によりますと塩川市長がことし9月、会議の場で男性の課長に対して「耐えきらんかったら、辞めろ」と言うなど、パワハラが疑われる発言を繰り返したとして、複数の職員が27日市の公平委員会に職場環境の改善を申し立てたということです。 申し立ては合わせて9件で、ことし10月には塩川市長が同じ課長に対し「ヘルメットをかぶっていろ。そしたらバットでたたいてやるから」とも発言したとしています。 また、ことし1月には夫婦の職員が同時に育児休業の取得を申し出た際に、人事担当者に対して「2人同時に育休を取る必要があるのか」と発言したと指摘しています。 最終的に取得は認められたということです。 発言の一
日大アメフト部の廃部決定 競技スポーツ運営委が存続認めず 違法薬物事件で部員３人逮捕 - スポーツ : 日刊スポーツ
日大が、違法薬物問題に揺れるアメリカンフットボール部の廃部を決めたことが28日、分かった。複数の関係者によると、大学本部がこの日「競技スポーツ運営委員会」を開き、部の存続を認めず廃止する決定を下した。27日には、警視庁薬物銃器対策課が麻薬特例法違反の疑いで新たに3年生部員を逮捕。8月の寮の家宅捜索後、この問題を巡る部員の逮捕は3人目となっていた。18年「悪質タックル問題」以来となる来季の関東大学リーグ1部下位BIG8への降格は確定していたが、部がなくなる最悪の事態に進展した。 ◇ ◇ ◇ 不死鳥フェニックスが愛称の名門が、消滅する。学生日本一を決める甲子園ボウルで関東最多21回の優勝を誇り、社会人と頂点を争った時代のライスボウルでも88～90年度の3連覇を含む4度の制覇。日大を代表する部活動だったアメフト部の廃止が、この日の競技スポーツ運営委員会の議論をへて中村敏英監督ら幹部へ決定
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに対応は「従業員じゃない」：東京新聞 TOKYO Web
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ！」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay（アマゾンは正当な賃金を払え）」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス（個人事業主）が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
最大規模のスカウト集団「ナチュラル」幹部逮捕 メンバー1500人：朝日新聞デジタル
国内最大規模の違法スカウトグループでメンバーの男性が監禁された事件で、被害届を出さないよう男性を脅したとして、警視庁は20日、グループ幹部の佐藤雄己容疑者（30）を組織犯罪処罰法違反（強談威迫）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 グループは「ナチュラル」と称し、捜査関係者によるとメンバーは計約1500人に上る。路上などで女性に声をかけ、全国の風俗店やキャバクラなど数千店規模に従業員として法に触れる形で紹介し、年商は約50億円に上るとの情報を警視庁は把握しているという。警視庁は、資金の一部が暴力団に流れている可能性があるとみて調べる。 メンバーを脅した容疑 暴力団対策課は10月、メンバーの男性がグループの「規約」に違反した「制裁」として2月25日までの8日間、新宿区内のマンションに監禁した容疑などでグループの14人を逮捕した。 佐藤容疑者は、別の人物と共謀して4月中旬、この被害
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
渦中の松本人志さん「ワイドナショー出まーす」 出演は本当に実現するのか…TVプロデューサーが指摘する数々の問題点 - 弁護士ドットコムニュース
鳩山由紀夫元首相「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散、北陸電力は「発生してない」と発表（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
中国の実際のＣＯ２濃度増加量、公表値の最大３倍か…観測衛星「いぶき」の調査結果
万博シャトルバス、運転手１００人以上足りない…全国から募集へ
