マイナンバーカード「あと2年でほぼ全国民が取得」は可能か | 毎日新聞
マイナンバーのPRキャラクター「マイナちゃん」とともに記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年2月16日午前9時28分、後藤豪撮影 菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に欠かせないマイナンバーカード。交付開始から5年がたったが、交付率は26・5％（3月4日現在）で、いまだに4人に3人が取得していない。政府が掲げる「2022年度末までにほぼ全国民が取得」という目標の実現は危ぶまれているのが実情だ。普及を阻む「壁」とは――。 「どんどん（カードの交付が）増えているというのは、非常にありがたい」。平井卓也デジタル改革担当相は2月16日の閣議後記者会見で、カードの普及率が25％を超えたことを踏まえ、こう述べた。一方で平井氏は「22年度中にほぼ全ての国民が取得というのは、なかなか厳しい」（2月2日の会見）とも語る。 カードには個人を識別する番号のほか、顔写真や生年月
五輪関係者の入国制限を先行緩和 宣言全面解除後に政府 - 日本経済新聞
政府は3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の新規入国は原則停止している。大会関係者の入国を例外的に認め、今夏の開催へ環境整備を急ぐ。日本は現在、大会に参加予定の選手やコーチを含む外国人の新規入国を認めていない。離別した家族との再会や治療、国際会議への出席といった「特段の事情」がある場合のみ受
「自粛しない若者」像にうんざり 自粛する若者たちが抱く虚しさの背景とは〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
アエラが10～20代を対象に行ったアンケートでは、自粛しない若者像への違和感が複数寄せられた（撮影／写真部・高野楓菜） 大学生活は自粛一色なのに、「自粛しない若者」像ばかりがクローズアップされる。割を食っている──。若者たちが抱える虚しさの背景には、国や自治体のコミュニケーションの失敗と、若者たちの間で進む孤立化がある。AERA 2021年3月1日号から。 【写真】緊急事態宣言下の街のカップルを写した写真はこちら ＊ ＊ ＊ 自粛続きで、タイムワープしたような1年だった。 「2020年を振り返ったら、本当に何もなかった。時間が失われた感覚がしました」 神奈川県に住む大学生の女性（20）はコロナ禍の1年をそう振り返る。一度も大学に入構せず、授業はすべてオンラインで受けた。図書館は条件付きで利用できるが、県をまたぐ移動を避けているため、活用できていない。 「小中高生や社会人は制限付きでも、
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