覚醒剤を使用したとして、警視庁上野署が覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで、東京都北区議の榎本一容疑者(53)を逮捕していたことが、同署への取材で分かった。
ブリンケン米国務長官は10日、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席のオンライン会談が近く開かれると明らかにし、新型コロナウイルスの起源調査を含むあらゆる問題が議論されるとの見通しを示した。米中関係に関して科学技術や経済の「切り離し(デカップリング)」を目指さない考えも表明した。米紙主催のオンラインイベントで語った。 米中会談は来週開催の見方が強まっている。中国は、湖北省武漢のウイルス研究所流出を仮説の一つとして挙げた起源を巡る米調査報告書を「政治的だ」と強く批判しており、バイデン、習両氏の間で激しいやりとりになる可能性がある。 ブリンケン氏はウイルス起源の解明は「非難するためのものではなく、何が起きたかを理解し、再発防止をするものだ」と述べ、中国が起源調査に協力して必要な情報を共有するよう要求。対中経済政策については「デカップリングをしたり、貿易や投資を止めたりすることはない」と強調。一
新型コロナウイルスのワクチンの有効性について国立感染症研究所が国内のウイルスがデルタ株にほぼ置き換わったことし8月の暫定的な解析結果を公表し、ワクチンの有効性は87%でデルタ株に対しても極めて有効とみられるとしました。 この解析結果は国立感染症研究所が今月9日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。 国立感染症研究所などのグループはことし8月末までの1か月間に関東地方の7か所の発熱外来を受診した1353人について、新型コロナの検査結果とワクチン接種の関係を解析しました。 この期間に検査で陽性だったのは、ワクチンを接種していない858人のうち498人、2回接種した252人のうち38人で、この結果をもとに推定した2回接種した際のワクチンの有効性は87%になったということです。 グループによりますとこの期間の関東の新型コロナウイルスは9割以上がデルタ株に置き換わっていたということで、デ
政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。 政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。 新内閣のもと経済対策の柱の一つとして中小企業の事業継続を支援するため、新たな給付金を検討しています。 関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。 ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50%以上減少した事業者だけでなく、30%以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。 このうち50%以上減少した場合には、年間の売り上げが ▽1億円未満の事業者には最大100万円 ▽5億円以上の事業者には最大25
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