ウクライナ伝統のパン発売 避難してきた夫婦がアドバイス 愛知 | NHK
ウクライナから愛知県に避難してきた夫婦が商品開発を手伝ったウクライナ伝統のパンが30日、県内の販売店で発売されました。 先月、ウクライナから日本に避難してきたルスランさんとリディアさん夫婦は、県内のパン製造販売会社がウクライナ伝統のパンを商品開発するにあたって母国の味についてアドバイスするなどしてきました。 できあがったパンが30日、愛知県安城市の販売店で発売され、2人も店を訪れて店頭に並んだパンを確認していました。 販売されているのはウクライナで主食として食べられている黒パンと、ジャムが入った揚げドーナツ「ポンチキ」の2種類です。 ルスランさんは「日本人が私たちのパンを味わうことはとてもよいことです。文化の交流に向けた一歩になると思います」と話していました。 パンを購入した65歳の男性は「ウクライナのパンはどんな味なのか気になり、少しでも支援につながればと思って手にとりました」と話してい
東京都の調査で分かった、「オミクロン株」の後遺症
東京都による「後遺症」の調査 東京都が、新型ウイルス感染症オミクロン株の後遺症についてレポートを公開しています。 このレポートは、東京都が8つの公立病院に設けた「コロナ後遺症相談窓口」の相談内容を分析したものです。 今回のレポートでは、2022年1月から4月までに受けた2,039件の相談が対象となっています。 この期間は、オミクロン株による第6波の流行時期にあたるので、オミクロン株による後遺症の症状がよく分かる内容になっています。 大きな病気をしていなくても「後遺症」は出る 相談者のうち、なんらかの既往症(以前にかかった病気)がある人は、26％でした。 全体の74％の人は、既往症がありませんでした。 つまり、新型コロナの後遺症は、これまで大きな病気をしたことがなくても発生します。
【速報】貯蓄から投資へ 「一億総株主」 自民が提言申し入れ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。
山口 阿武町 4630万円誤振り込み 町長の減給など処分方針決定 | NHK
山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町は30日、町長の給与カットなど役場関係者を処分する方針を決めました。 山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。 この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。 それによりますと、 ▽花田町長が月給の50％、 ▽副町長が月給の40％、 ▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、 ▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。 町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。 花田町長は「私や副町長、
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