岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。
北海道の東沿岸の小型船による流し網漁で、2年ぶりにサンマが水揚げされました。 水揚げされたのはわずか24匹で、14日朝、釧路市で行われた競りでは過去最高額となる1キロ当たり6万2000円で取り引きされました。 サンマ漁のスタートとなる北海道の東沿岸での小型船による流し網漁は、今月8日に解禁し、広尾漁協所属の小型船1隻が、国内ではことし初めてとなる水揚げを行いました。 流し網漁による水揚げは2年ぶりです。 とれたのはわずか24匹で、初水揚げとしてはこれまでで最も少なくなりました。 サンマはこのあと釧路市の市場に運ばれ、14日朝の競りでは、過去最高額となる1キロ当たり6万2000円で取り引きされました。 国内のサンマはここ数年深刻な不漁が続いていて、年間の水揚げ量は3年連続で過去最低を更新しています。 サンマを競り落とした「マルサ笹谷商店」の笹谷剛社長は「燃料が高騰する中、この時期にサンマが水
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新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で、置き換わりが進みつつある「BA.5」について、東京大学などのグループは症状を引き起こす力がこれまでのオミクロン株に比べて高まっている可能性があるとする動物などでの実験結果を発表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授が主宰するグループ「G2P-Japan」が正式な査読を受ける前の論文として、インターネット上で発表したものです。 グループでは、オミクロン株の「BA.2」と「BA.5」の特徴をそれぞれ再現したウイルスを作製し、培養細胞に感染させて増え方を調べたところ、24時間後には「BA.5」のウイルスは「BA.2」に比べて34倍の量に増えていたということです。 さらにハムスターに感染させる実験では、「BA.2」では体重が減少しなかったのに対し、「BA.5」では10%程度減少し、体重以外にも肺などの炎症が強まっていたということです。 グ
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が日本テレビの取材に応じ、最低賃金について、「平均1000円以上」ではなく、全ての都道府県で1000円以上にするべきだと主張しました。 【画像】韓国の脱北者団体 北朝鮮に向け“大型風船”で解熱剤送る 政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めるサントリーホールディングスの新浪社長は、日本全体の賃上げを進めるためには、今、全国平均で930円となっている最低賃金を、平均ではなく、全ての都道府県で1000円以上になるようにすべきだと述べました。 サントリーホールディングス・新浪剛史社長「1、2年で最低1000円を実現すべきだ。すでにそれ(1000円)を超えているところが多いわけです。ですから3年したら1500円は出す、それぐらい高い目標をつくるべきだと私は思います」 また日本全体の賃上げを実現するもう一つの手段として、「質の高い雇用」、つまり「給与の高い正規雇
国際政治学者の三浦瑠麗氏が13日、ツイッターを新規投稿。共産党の香西かつ介氏が、自身の投稿をリツイートしてつぶやいたことに「せめて文章を読めるようになってからひとに話しかけるようにしてください」と憤慨した。 三浦氏は12日に、安倍晋三元首相と旧統一教会の関係性が取りざたされていることに「本件は陰謀論の巣になりつつあります」と根拠なく書き込むことに「人権に対するリテラシーが必要」と警鐘をならすツイートをした。 香西氏はこの投稿をリツイートして、「なぜ安倍氏と統一教会との関係を『陰謀論』などといって否定しようとするのか?」と反論。「霊感商法などでとことん人を追い込む統一教会と自民党のねんごろの関係の真相を明らかにするのはまったく別問題」と主張した。 三浦氏は香西氏のツイートを引用する形で「認証マーク付きのアカウントなんだから、せめて文章を読めるようになってからひとに話しかけるようにしてください
日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品は年間522万トンにも及ぶ。その「食品ロス」を減らすために消費期限や賞味期限を延長させる動きが活発になっている。昨年10月、大手コンビニチェーンはサラダの消費期限を1日延ばしたと発表。それに先立つ昨年3月、別の大手コンビニチェーンが、おにぎりの消費期限の期間を2倍にし、店頭販売できる時間を約18時間から1日半~2日程度に延ばした。 【写真】総菜がたっぷりの売り場のスーパーの揚げ物。厚みあるタルタルが乗る 食品延命のための技術を進歩させ、鮮度を保つことに心を砕くところがある一方、意識の低い事業者も存在する。食品期限を業者が決められることを逆手に取り、それを自分たちの手で自由自在にコントロールするスーパーもあるという。消費者問題研究所代表で、食品問題に詳しい垣田達哉さんが言う。 「売れ残りを詰め替え、消費期限を延ばして売る『リパック』は明らかな違反。で
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