自治体病院がつぶれる!?―地方公営企業会計制度見直しの影響
～急性期医療から介護・福祉、地域コミュニティに至るまで、超高齢化の進む日本社会のあり方を考える～ 2021年12月 « 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » 2022年02月 平成26年度の予算決算から適用される地方公営企業会計制度の見直しが、自治体病院の経営を直撃する。そして、自治体間での病院の「統合」を視野に入れなければ、その地域での病院医療の提供そのものが危うくなりかねない事態が訪れようとしている。 自治体病院を含む地方公営企業の会計制度が46年ぶりに抜本的に見直される。地方公営企業の会計基準は昭和41年以来大きな改正がなされておらず、近年、地方公営企業会計と企業会計原則の制度上の違いが大きくなっている。そこで、企業会計制度との整合性を図り、相互の比較
集約化と効率的な医療 - 新小児科医のつぶやき
大量のスパムコメント対策として、なぞなぞ認証方式を導入中です。コメントへの敷居が高くなって不本意なのですが、管理人としてとても対応できないレベルの事態になっていますので、御理解・御協力お願いします。なお、なぞなぞ認証の突破法は至極簡単になっています。やれば判ると思いますが、わかりにくいようでしたら、こちらを参考にしてください。 5/8付朝日新聞より、 高齢者医療担う７自治体病院、早期復旧困難 岩手・宮城 東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城両県の三陸海岸沿いの自治体にある１５の公立病院のうち主に高齢者医療の受け皿となっていた７病院が全壊したり、常勤医師がいなくなったりして早期復旧が困難なことが朝日新聞社の調べで分かった。地元大学は医師会、県と医療機関の集約化を視野に入れながら、医療復興策の検討を始めた。 三陸海岸地域の医師は震災前から全国平均の約６割程度しかいない。医師不足の東北地方では、
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