自治体病院がつぶれる!?―地方公営企業会計制度見直しの影響

～急性期医療から介護・福祉、地域コミュニティに至るまで、超高齢化の進む日本社会のあり方を考える～ 2021年12月 « 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » 2022年02月 平成26年度の予算決算から適用される地方公営企業会計制度の見直しが、自治体病院の経営を直撃する。そして、自治体間での病院の「統合」を視野に入れなければ、その地域での病院医療の提供そのものが危うくなりかねない事態が訪れようとしている。 自治体病院を含む地方公営企業の会計制度が46年ぶりに抜本的に見直される。地方公営企業の会計基準は昭和41年以来大きな改正がなされておらず、近年、地方公営企業会計と企業会計原則の制度上の違いが大きくなっている。そこで、企業会計制度との整合性を図り、相互の比較

[itohir]

地方公営企業会計制度が見直されるからこそ、（適切な規模の）自治体病院の存在意義を訴える必要があることを示しました。