朝日新聞社が架空の出張費を計上したなどとして、東京国税局から2008年3月期までの7年間で3億9700万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 同社の発表によると、経理ミスなどを合わせると申告漏れは計5億1800万円に上り、追徴税額は重加算税約2800万円を含め1億3900万円とみられる。同社はすでに修正申告した。 同社などによると、所得隠しのうち約1800万円は、京都総局が記者のカラ出張などで捻出(ねんしゅつ)したもの。このほか取材費の一部が社員の飲食などに使われていたとして経費と認められない交際費とされたほか、出張費の過大計上なども指摘されたという。 一方、海外子会社に出向中の社員に支給した給与のうち本社で負担した分や、販売関連会社への奨励金の中で支払い基準が不明確だったものなど計1億2100万円について、寄付金などとして課税された。 国税当局の指摘を受け、朝日新聞社は、京都総局の当