旅行大手HIS、衝撃の97％減益。好調JTBとどこで差がついたのか？ - ページ 3 / 3 - まぐまぐニュース！
今、旅行業界は激動期にあるといえます。2020年に東京オリンピックを控えています。政府は観光立国を目指しています。訪日外国人数を2030年に6,000万人にする目標を掲げています。日本政府観光局（JNTO）によると、2016年１月から10月までの訪日外客数は、前年同期比23.3％増の2,011万3,000人と、初めて2,000万人を突破したと発表しました。訪日外客数は増加傾向を示しています。国内旅行を強みとするJTBにとっては追い風になるといえるでしょう。 一方、同期間の出国日本人数は4.8％増の1,417万6,000人となっています。ここ数年の出国日本人数は、多少の変動はあるものの、おおむね横ばいで推移しています。これは、海外旅行を強みとするHISにとっては喜ばしくない状況といえます。 近年、旅行会社の必要性が問われる時代となってきています。ホテルやエアラインへの直接予約やインターネット
孫正義氏の義援金100億円に隠された「贈与税対策」のカラクリ - ページ 5 / 5 - まぐまぐニュース！
財団や公益法人の活動は、その構成員の協議で決められる、という建前があります。でも財団や公益法人の構成員は、創設者の息がかかった人しかいません。 だから実質的に財団や公益法人の活動は、財団を作った人の思いのままになるのです。 第三者を入れなくてはならないという法律もなければ、財産の運用をチェックする外部機関もないのです。 また財団や公益法人の役員や職員には、財団の資産から給料が払われます。だから身内を財団や公益法人の役員、職員にしておけば、合法的に財産を身内に移転することが出来るのです。 たとえば、10億円の財産を出して、財団をつくったとします。 その財団に自分の親族を５人、職員として雇用させます。それぞれに1000万円ずつ給料を払ったとします。つまりは、自分の資産を、財団の給料として、親族に移すことができるのです。10年で５億円、20年で10億円の資産を、自分の親族に移せます。 親族の給料
「将来かなり厳しいね」。欧州の地政学者が日本を見限った理由 - まぐまぐニュース！
欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に
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