孫正義氏の義援金100億円に隠された「贈与税対策」のカラクリ - ページ 5 / 5 - まぐまぐニュース！

財団や公益法人の活動は、その構成員の協議で決められる、という建前があります。でも財団や公益法人の構成員は、創設者の息がかかった人しかいません。 だから実質的に財団や公益法人の活動は、財団を作った人の思いのままになるのです。 第三者を入れなくてはならないという法律もなければ、財産の運用をチェックする外部機関もないのです。 また財団や公益法人の役員や職員には、財団の資産から給料が払われます。だから身内を財団や公益法人の役員、職員にしておけば、合法的に財産を身内に移転することが出来るのです。 たとえば、10億円の財産を出して、財団をつくったとします。 その財団に自分の親族を５人、職員として雇用させます。それぞれに1000万円ずつ給料を払ったとします。つまりは、自分の資産を、財団の給料として、親族に移すことができるのです。10年で５億円、20年で10億円の資産を、自分の親族に移せます。 親族の給料