東京にある設計会社が、ベトナムでのODA=政府開発援助の事業を巡ってリベートを支払ったとされる問題で、日本政府は2日、ベトナム政府に対し、再発防止策などの策定が約束されるまで新たなODA事業の採択を停止することを通達しました。 この問題は、東京の鉄道関連の設計会社「日本交通技術」が、ベトナムで受注した鉄道関連のODA事業を巡って、ベトナムの鉄道公社の幹部らにおよそ6600万円のリベートを支払っていたとされるものです。 2日、ハノイで両国政府の会合が開かれ、日本からは外務省の石兼国際協力局長らが、ベトナムからはグエン・ゴック・ドン交通運輸次官らが出席しました。 この中で日本側はベトナム側に対し、日本交通技術、あるいはベトナム鉄道公社が関わっているほかのODA事業についてリベートの授受がないかの調査と、ODA事業全般で再発防止策の策定を、それぞれ約束するよう求め、約束が表明されるまで新規のOD